決定年収は過去5年で32万円アップ「金融」が過去5年で最も増加し62万アップに

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：桜井貴史）は「2023年度 業種版 決定年収レポート」を発表。同サービスを利用して転職した個人のデータをもとに、2019年度から2023年度の決定年収（※）の推移に加え、15業種別に2023年度と2022年度を比較し決定年収の上昇幅をランキング形式でまとめた。
※転職者を受け入れる企業が、採用決定時に個人に対して提示する年収

2019年度から2023年度の決定年収の推移

本レポートをみると、決定年収は2019年度から2023年度の5年間で32万円アップしたことがわかる。過去5年間で最も増加した業種は「金融」で＋62万となった。　dodaは本結果について、銀行法改正や「貯蓄から投資」という動きの中で、新規事業開発等、攻めに転じる動きを牽引できる人材のニーズが高まったことが要因との考察を示している。

2023年度は15業界中14の業界で決定年収が増加。「旅行・宿泊・レジャー」のみ減少となっている。2023年度と2022年度を比較した業種別の決定年収上昇幅ランキングは下記の通りとなった。

1位：「外食」＋29万円（2023年度：424万円・2022年度：395万円）
dodaは「外食」がトップとなった要因として、2022年頃からの景気回復や新型コロナ5類移行にともなうデリバリー専門店を含む新規出店に加え、新たな活路を求め海外進出を進めるべく「店長」や「海外店舗開発」などの採用を強化したことを挙げた。

2位：「エネルギー」※2＋17万円（2023年度：514万円・2022年度：497万円）
再生可能エネルギー、LED照明などの普及による省エネ化等を受け電力消費量が減少傾向にある中で、電気の小売業への参入が全面自由化されたエネルギー業界。顧客獲得競争がますます激化しており、既存社員のモチベーションアップや人材獲得のため賃上げしている企業が増えていること等が背景にあるとdodaは推察している。

3位：「運輸・物流」＋12万円（2023年度：455万円・2022年度：443万円）
2024年問題に直面する「運輸・物流」が3位にランクイン。dodaは、残業代の大幅削減を懸念するドライバーのベースアップや、業務のデジタル化を実現させるべく専門性の高い技術系人材の獲得ニーズが高まったことが影響しているとの考察を示した。

出典元：転職サービス「doda」、「2023年度 業種版 決定年収レポート」を発表決定年収は過去5年で32万円アップ昨年度から最も上がったのは、客足回復が続く「外食」で＋29万円（パーソルキャリア株式会社）

まとめ

2023年度、15業界中14の業界で決定年収が増加したことが明らかになった。労働人口が減少し採用難易度が高まる中、転職者への提示年収を引き上げることはもちろん、離職防止のための給与体系の見直し、賃上げは必須とも考えられる。dodaは転職時の提示年収について、今後も徐々に上昇すると見込んでいる。採用競争はますます激化することになりそうだ。