22年4月改正育児・介護休業法への大手法人対応状況【WHI調査レポート】

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2022年4月に施行された育児・介護休業法に準じた取り組みおよび男性育休に関する全38問にわたる状況調査を実施し、調査結果を発表した。

男性の育休取得率

男性育休取得率5％以下の法人が51.2％を占めた一方、2025年までの政府目標30％に対し既に20％を上回っているとの回答が25.6％と4分の1を超え、法人により二極化の傾向。現時点で取得率の目標を設定している法人は27.9％。取得期間の目標を設定しているのは43法人中1法人のみ（2.3%）。

育児休業取得を促す環境整備

「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」として義務化された措置の実施状況については、すべての法人で「相談窓口を設置済み」という回答。最も実施中の回答が少なかったのは「研修の実施」。

男性の育児休業取得に特化した周知活動

男性の育児休業取得に特化した周知活動を問う設問では、「男性の育児休業の制度、取得の手続きを社内ポータルサイトに掲載している」という回答が最も多く、次いで「相談窓口の設置や周知」という結果。一方、「男性に特化した案内はない」「男女の区別なく案内」というコメントも複数得られた。

個別周知の措置

「本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対する個別周知」の措置としては、書面交付を計画している法人が72.1％と最も多い。個別周知や意向確認に関する課題全般を問う設問では、「男性については出生後の把握が多数」「男性の場合、対象者の情報をどうキャッチしていくかが課題」等、特に男性について対象者の把握に関するコメントが見られた。その他、PCに触れない従業員への周知、上長の意識の差によるアプローチの平等性に課題を感じているとの声も上がった。

調査概要

調査名　　：男性育休に関する取り組み状況調査
期間　　　：2022年6月15日～7月8日
調査機関　：Works Human Intelligence調べ
対象　 　 ：同社製品統合人事システム「COMPANY」ユーザーである国内大手法人43法人
調査方法　：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：43

まとめ

調査結果では取得率に関して二極化が進んでおり、2023年4月からの取得率の公表義務化後は採用優位性に少なからず影響があると予測される。安心して育休を取れる環境の整備が、企業の成長を支えていくことだろう。