「副業・兼業に関するアンケ―ト 調査結果」

一般社団法人 日本経済団体連合会は2022年10月11日、「副業・兼業に関するアンケ―ト 調査結果」を公表した。調査内容は社外・社内での副業・兼業可否、社外からの副業・兼業人材の受入有無など。調査の結果からは、社外からの副業・兼業人材の受入を認めている企業の約5割が「人材の確保」で、約4割が「社内での新規事業創出やイノベーション促進」「社外からの客観的な視点の確保」といった点で効果を感じている実態が明らかになった。

調査概要

調査対象：経団連 全会員企業 ※1509社（2022年7月26日時点）
調査期間：2022年7月28日～8月25日
調査内容：社外・社内での副業・兼業可否、社外からの副業・兼業人材の受入有無 など
出典：一般社団法人 日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケ―ト 調査結果」

認めている企業の推移

社外への送出について常用労働者数が5000人以上の企業は、 2022年では83.9％が「認めている」または「認める予定」と回答し、企業規模計を上回る増加率となっている。

社外からの受入について常用労働者数が300人未満の企業は、2022年では約4割が「認めている」または「認める予定」と回答し、企業規模計を上回る増加率となっている。

送出と受入を認めているか否か

常用労働者数が多い企業ほど、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」の回答割合が増加。5000人以上の企業に絞れば、83.9％にのぼる。

受入については全体の16.4％が認めており、13.8％が今後認める予定としている。認めている企業が最も多いのは、300人未満の企業であった。

認めたことによる効果

社外での副業・兼業を認めている企業の約4割が「多様な働き方へのニーズの尊重」「自律的なキャリア形成」といった点で効果を感じているようだ。

社外からの副業・兼業人材の受入を認めている企業では、約5割が「人材の確保」で、約4割が「社内での新規事業創出やイノベーション促進」、「社外からの客観的な視点の確保」といった点で効果を感じていると回答した。

まとめ

社外での副業・兼業を認めることにより、多様な働き方へのニーズの尊重や、自律的なキャリア形成といった点に効果を感じている企業が多いことが判明した。これらは企業にとって「働きがい」と「働きやすさ」の双方を実感できる職場づくりへと繋がるのではないだろうか。社外での副業・兼業を認めることは、従業員の多様な価値観を尊重し、自律的なキャリア形成を促していくためのひとつの手段と言えるだろう。