オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加　ハイブリッドワークが定着

一般社団法人日本オフィス家具協会（(本社：東京都中央区、会長：黒田章裕、以下JOIFA）は、「ウイズコロナ時代の働く場とオフィスについての調査」と題する報告書を公表した。この報告書は2020年7月上旬に全国のオフィスワーカーを対象に実施した調査に続くもので、コロナ以前、緊急事態宣言下、現在を比較考察したもの。

人々はオフィスに戻りつつあるが、テレワークも定着

緊急事態宣言発令中のオフィス(通常の職場)へ毎日勤務している人が59.9％だったが、2022年11月現在では70.9％まで戻っていた。一方テレワークについては「週1日以上」が緊急事態宣言発令中は40.1％、現在は31.8％とやや減少したが、コロナ以前の16.8％からは大きく増加し、定着してきたことが伺える。

外資系企業と日本企業ではテレワークへの対応に差

2022年11月時点でテレワークをされた方で「週1日以上」会社より指示されている方は、外資系企業では87.2％、日本企業では71％であった。「原則毎日」では、外資系企業が25.6％、日本企業が13.2％となった。

今後の勤務形態について

今後のオフィス勤務とテレワークの割合については、経営層が「オフィス勤務70％～100％」が44.1％で最多数の意見だったのに対し、一般社員は「テレワークが70％～100％」が48.9％で最多数と対照的な回答となった。

経営者のオフィスに対する認識はまだまだ低い

今後のオフィスの見直しについて経営者に質問したところ、7割近くが「現状のオフィス面積を維持し、レイアウトも見直さない」と回答した。ハイブリッドワークが定着する中で働き方とオフィスの関係性を認識している経営者がまだまだ少ないことが伺える。

調査概要

調査方法　　 ：調査会社にサンプル抽出を委託し、インターネット調査
調査期間　　 ：2022年11月18日～21日
有効回答者数 ：3214人
回答者の属性 ：経営層25.9％、部課長25.5％、一般社員48.6％
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会社概要

商号　　 ： 一般社団法人日本オフィス家具協会
代表者　 ： 会長　黒田章裕
所在地　 ： 〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町1-12-11
設立　　 ： 1990年
事業内容 ： オフィス家具並びにその周辺についての調査研究・公開

まとめ

テレワークは通勤の負担軽減や時間の有効活用という点でワーカーからは評価されている。それと同時に仲間との会話やアイデア創出のためオフィスでの勤務も必要と感じている人も多く、オフィス勤務とテレワークを組み合わせて、企業の成長とワーカーの幸せを両立させることが、ウイズコロナの働き方では求められているのだろう。