日本に眠る「敷金を“子どもの可能性を広げる資金”に。」

「敷金を成長資金に。プロジェクト」は2023年5月5日、「敷金を“子どもたちの可能性を広げる資金”に。」プログラムを開始した。本プログラムは、本来オフィスに支払う「敷金」をゼロ、もしくは軽減する仕組みを用いて敷金の流動化を図り、様々な社会課題解決につなげようとする取り組みの一環だという。

すでに削減した敷金が累計で約150億円突破

現在、流動性を失った推計約5兆円（※）のオフィス敷金が企業の成長や課題解決の機会を阻んでいるという。株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」）が中心となり2022年7月、スタートアップや中小企業を支援する目的で「敷金を成長資金に。プロジェクト」を開始。2023年3月より企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらう「敷金を〇〇資金に。プログラム」をスタートした。これまで削減した敷金は累計で約150億円に達し、プロジェクトの開始から約3倍となっているという。

今回、新たに開始する「敷金を“子どもたちの可能性を広げる資金”に。」は、同プロジェクトの第一弾であった、女性関連商材を扱う企業を対象にした「敷金を“女性を応援する資金”に。プログラム」に続く第二弾。

昨今、子どもたちを取り巻く環境変化は著しく、国や自治体による少子化対策の議論も活発化。こうした時代背景がある中、デジタルを活用した教育関連企業や、運動能力向上を支援する企業、保育関連企業など、子どもたちの可能性を広げる様々なスタートアップ企業が活躍している。一方で、市況の影響からスタートアップの資金調達環境は厳しい状況が続いている。

そこで同プロジェクトでは、日本および世界の将来を担う子どもたちの可能性を広げるためにも、子ども関連企業の活性化は不可欠とし、日本に眠る推計約5兆円の敷金を流動化させ、子ども関連企業による事業投資の活性化を促すため、新たな資金調達方法として「敷金を“子どもの可能性を広げる資金”に。プログラム」をスタートしたという。

※敷金推定額5兆円の算出方法について
【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出

「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」で敷金の有効活用を実現

プログラムで対象となるサービスは、新規入居や移転の際に敷金をゼロ円にする「敷金フリーオフィス」と、入居している企業へビルオーナーから半額～全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」がある。

「敷金フリーオフィス」は、株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」）の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロとなり、敷金を預けることなく入居できるというもの。

「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービス（これら２つの敷金減額のサービス利用料は年間5％）。

サービスの利用には、所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーが安心して敷金をゼロ円に、または、敷金を返せる仕組みとなっている。

「敷金を成長資金に。プロジェクト」概要

スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと発足した「敷金を成長資金に。プロジェクト」は、日商保が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、2022年7月に立ち上げたもの。敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を3年で全国5000件の導入を目指している。これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみているという。
2023年2月までの賛同企業は18社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・削減敷金推計額は約150億円とプロジェクト開始時から約3倍（金額ベース）となった。
詳細：プロジェクト発表プレスリリース
参考：「敷金を成長資金に。」プロジェクトの概要のプレスリリース

株式会社日商保について

「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開。ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供。

＜会社概要＞
会社名：株式会社日商保
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
代表取締役社長：豊岡順也
設立：2011年9月16日

まとめ

オフィスの在り方も変化し続けている昨今。眠っているとされる敷金の有効活用により、事業を成長させられる本取り組みは、今後ますます注目されそうだ。