「東日本大震災」関連倒産が4年ぶりの前年比減で初の10件台　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2024年の「東日本大震災」関連倒産について、集計・分析を実施。2024年は4年ぶりの前年比減となり、2011年の震災発生以来初めて10件台に落ち着いたことを報告した。

出典元：東日本大震災から14年 「震災」関連倒産2,064件　2024年は初めて20件を下回る、4年ぶりに前年比減（株式会社東京商工リサーチ）

「東日本大震災」関連倒産、2024年は16件発生

広い範囲で深刻な被害をもたらし、多くの人命を奪った東日本大震災の発生から14年。経済活動への影響も全国に及んだ。震災のあった2011年、関連倒産が544件発生。その後も2012年490件、2013年333件と高水準で推移し、2014年に175件と減少。2022年まで緩やかに減少傾向を示し、2023年は前年を6件上回り底打ち気配をみせていた。2024年は16件と初めて20件を下回り、初めての10件台に。しかしながら2025年は2月に4件発生しており、累計発生件数は2064件に。まだ収束には至っていないようだ。

TSRによると、被災企業においては、直接的な被害に加え、売上減少や風評被害などの間接的な影響が長引いたという。さらに震災からの立て直しで債務が膨らんだところに、2020年以降はコロナ禍、物価高や人件費高騰と、苦境に直面して行き詰まるケースが多いようだ。

2025年度は、政府が復興の総仕上げを目指す「第2期復興・創生期間」の最終年度。インフラなどハード面の計画は概ね完了したというが、原発災害の被災地域では、事故の収束や帰還・移住の促進など、中長期的な対応が残されているのが現状だ。また、被災地の岩手県大船渡市では2月末に山林火災が発生しており、TSRはさまざまな影響が復興の足かせにもなりかねないとみている。

累計2064件　都道府県別・産業別・形態別分析

TSRは都道府県別の分析結果を併せて報告。被災地域にあたる東北6県の合計は526件（25.4％）で、4分の1にとどまるという。関連倒産の発生は「東京（594件）」「宮城（224件）」「福島（99件）」「岩手（97件）」「北海道（85件）」「茨城（84件）」「神奈川（83件）」「千葉（77件）」「福岡（71件）」「栃木（64件）」と、島根を除いた46都道府県に広がっている。

また、産業別では「サービス業他（541件／26.2％）」が最多と報告された。このうち「宿泊業（126件）」と「飲食店（97件）」が4割（41.2％）を占めている。次いで上位となったのは「製造業（484件／同23.4％）」「卸売業（381件／18.4％）」「建設業（235件／同11.3％）」「小売業（196件／同9.4％）」などであった。

なお、形態別では「破産（1531件／74.0％）」が最も多く、再建型の民事再生法と会社更生法は計155件（7.5％）にとどまり、約8割が再建を断念したことが報告された。

まとめ

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の経済活動への影響は、まだ完全な収束に至っていないことが明らかになった。被災地域や都心部のみならず、広く全国に影響をもたらしており、直接的な被害に加えて間接的な被害も多かったとみられている。

災害はいつどこで発生するかわからず、想像をはるかに上回る被害をもたらすことも少なくない。企業は災害に備える防災の取り組みはもちろんのこと、事業の継続・早期復旧を図るべく、平常時から備えておく必要がある。東日本大震災から14年を迎えるこの機に、改めて企業防災について考えてみてはいかがだろうか。

参考：事業継続 : 防災情報のページ（内閣府）