「インボイス制度に関する実態調査」適格請求書の受領に関わる準備完了はわずか2割

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施した。調査の結果、2023年10月に開始予定のインボイス制度に向けて、約9割の企業が対応を進めていることがわかった。一方、対応を進めていると回答した人のうち適格請求書の受領に関わる準備を完了しているのはわずか2割となった。

約9割がインボイス制度に向けた対応を進めている

請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、インボイス制度開始に向けた対応を進めているか聞いたところ、「対応を進めている」と答えたのは88.3％で、9割近くが何らかの対応を進めていることが分かった。

適格請求書の受領に関わる準備完了はわずか2割

制度対応を進めていると回答した883名のうち、適格請求書の受領に関わる準備を「完了している」と答えた人はわずか22.5%にとどまっていることが分かった。適格請求書発行事業者の登録申請数は2023年6月末時点で350万件を超えており、請求書を発行するための準備を進めている企業は多い一方、自社が受け取る請求書の処理に関する対応準備は遅れていることが明らかになった。

特に不安を感じている点は「業務負荷の増大」「円滑に運用できるかどうか」

制度開始が迫る中、特に不安を感じていることの第一位は「請求書業務の負荷が増えること」（38.1%）、次いで「取引先とのやり取りや請求書形式の変更により円滑に運用できるかどうか」（34.4％）という結果になった。

取引先の免税事業者への対応方針

取引先の免税事業者への対応方針について聞いたところ、「免税事業者でも取引を継続する」は33.9%、「免税事業者に課税事業者になってもらうよう働きかける」は16.6％、「まだ対応を決めていない」は49.5%で、企業によって対応方針が分かれる結果となった。

調査概要

調査名：インボイス制度に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年7月6日～2023年7月10日
調査企画：Sansan株式会社
※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある。

まとめ

インボイス制度開始後は、受領した請求書に必要項目が正しく記載されているかの確認や不備があった場合の再発行依頼などの業務負荷が増えることが予想される。開始まで3カ月をきった今、早急な対応が必要だ。