全国の中小企業経営者の「インボイス制度」に関する意識調査【エヌエヌ生命保険株式会社】

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：マリウス・ポペスク、以下「エヌエヌ生命」）は、2023年10月1日より開始するインボイス制度の準備状況について把握するため、全国の中小企業経営者（※）7225名を対象にした調査を実施した。
※本調査では、従業員300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義。

調査結果サマリー

■インボイス制度について「具体的な内容まで知っている」中小企業経営者は23.9％にとどまり、5.1％が「全く知らない」と回答

■中小企業経営者の約4人に1人が適格請求書発行事業者として登録しない予定。登録している業種1位は出版・印刷関連産業（69.1％）

■適格請求書発行事業者へ登録する理由は、「取引を打ち切られる可能性があるから」（33.4％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（26.8％）という回答が上位に

■適格請求書発行事業者へ登録していない理由は、「業務負担が増えるから」（26.8％）、「対応できる人材がいないから」（18.1％）。「業務負担が増えるから」の業種別の回答率は運送・輸送業（56.3％）が最多

■顧客企業から適格請求書発行事業者として登録したか確認された中小企業経営者は約4割（39.2％）。インボイス制度に向けた準備事項として最も多いのは「税理士への相談」（32.4％）

■半数以上（54.9％）が仕入先の適格請求書発行事業者への登録状況について未確認。仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合も「これまで通り取引を継続する」という回答が半数近く（45.6％）

調査概要

調査対象：日本全国の従業員300名未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7225名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2023年7月14日～7月18日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。
※上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映。

まとめ

中小企業経営者のインボイス制度への理解は未だ進んでいないようだ。一方で半数近くが顧客企業から適格請求書発行事業者の登録について確認を受けていることも明らかとなった。自社で対応が必要かどうか、早急に判断する必要があるだろう。