【キャリア⾃律の取組に関するアンケート】85%が「全社員のキャリア⾃律必要」

株式会社ファインド・シー（本社：東京都中央区、代表取締役：⼩⾼峯康⾏・江⼝統⼀朗）は、今年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」を受け、特に「三位一体の労働市場改革」、それを下支えする「キャリア自律」に関して、企業の現時点の認識や取り組みを明らかにすることを目的として「キャリア⾃律の取組」についての調査を実施した。

調査概要

調査名：本年6月の政府閣議決定に伴う「キャリア自律の取組」に関するアンケート調査
調査対象：人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員、上場企業・非上場企業の人事担当者・人事責任者
調査時期：2023年8月18日～2023年8月31日
集計対象：調査対象のうち、回答のあった283社（回答についての企業名は非公開）

社員全員のキャリア自律の必要性と懸念点や課題

85％が必要と回答。中でも、1001名以上の企業では91％が「必要」と回答し、47％が「非常に必要」と回答した。キャリア自律が必要な理由については、「社員の成長促進」が最も多く74％、次いで「働きがいの向上」「生産性の向上」と続いた。一方、事業構造変革の促進は、34％であり、成長分野への労働移動という観点で低い結果となった。

社員全員のキャリア自律における懸念点や課題については「希望と適正とのミスマッチ（リスキリングによる能力開発の難しさ）」と回答する企業が47％、「キャリアの企業依存によるそもそもの難しさ」が44％、「全ての部署に必要な人材を確保できない」が41％と続いた。

社員全員のキャリア自律に対する取組み状況について

「1on1の実施」56％、「自己申告・社内公募制度の実施」47％、「キャリア面談の実施」35％が上位となった。また全ての取組について、1001名以上の大企業の取り組みが大きく進んでいることが分かった。

また、施策に取り組んでいる企業がどのように評価しているかを聞いたところ、うまくいっている施策として「キャリア面談の実施」45％、「自己申告・社内公募制度の実施」45％、「1on1の実施」43％が上位を占めた。ただし、全ての施策について実施企業の半数以上が課題を抱えていると想定される結果となった。

社員全員のキャリア自律における今後の意向について

今後「取り組みたい」「取り組みを見直したい」施策は、「リ・スキリング」30％、「キャリア研修」28％、「キャリア面談」25％が上位となった。中でも、1,001名以上の大企業では「リ・スキリング」、「キャリアコンサルタントの活用」が高い結果となった。

まとめ

キャリア自律の必要性を感じながらも、うまく施策に取り組めている企業はそう多くないようだ。自社でどのように取り組んでいくか、改めて検討してみてはいかがだろうか。