人的資本経営の一環として「奨学金返済支援制度」を導入｜株式会社松屋フーズホールディングス

株式会社松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：瓦葺一利）は、このたびSDGs（人的資本経営）の一環として、松屋フーズグループに所属する従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返済支援制度」を導入、2024年1月より運用を開始すると発表した。

制度導入の背景

現在、大学生の約半数が奨学金を利用しており、平均借入額は324万円（貸与型）。そのため、新社会人になったばかりで、経済的な余裕がない時期から始まる返済は大きな負担となる。

松屋フーズグループでは、このような社会的な問題の解決の観点から本制度を導入し、若手従業員の働きやすい環境整備を志向する。

今後、新卒採用や社内への周知を図り、優秀な人財の確保や従業員定着率向上への寄与も期待している。

制度の概要

一人当たりの返済支援総額は最大200万円(元利合計)。最大5年間の返済全額を支援する。

本制度は「松屋フーズグループ所属の正社員・無期雇用パートおよびアルバイト」を対象者とし、国内すべての奨学金(貸与型)を対象とする。

日本学生支援機構による奨学金代理返還制度利用の場合、同社の返済支援額部分の所得税は非課税となる。

まとめ

松屋フーズホールディングスは、この「奨学金返済支援制度」の導入を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた一翼を担うことを目指すとしている。日本学生支援機構が令和4年2月に行った調査によると、奨学金返済を延滞している理由として最も多いのは「本人の低所得」（63.8%）となっている。また、労働者福祉中央協議会が令和4年9月に行った調査によれば、毎月の返済額平均は1.5万円ほど、返済期間は平均14.5年となっており、返済の負担を苦しいと感じる人の割合は44.5%。4人に1人は延滞をした経験があるという。こうした背景の中、人的資本経営の一環として奨学金返済を支援するとした同社では、正社員のみならず、パート・アルバイトも支援対象としている。多くの学生が奨学金を利用する今、返済支援制度の有無は就職先を選ぶ際のひとつの指針にもなり得るだろう。

参照：独立行政法人日本学生支援機構　令和3年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

参照：労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」報告書