地方部での転職者数は7年で3倍以上【リクルートエージェントデータ分析】

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、「働く個人の転職」「企業の中途採用」に関して、地方部においては都市圏よりも抵抗があるのでは、という声に対し、実際の動向を明らかにすることで、新たな機会を広げていくことができないかと考えた。そこで、地方部と都市圏の転職動向について、転職支援サービス『リクルートエージェント』のデータを分析し、公開した。

各グラフの見方

・都市圏は一都三県・大阪府・愛知県、地方部はそれ以外の道府県を示す。
・「都市圏の転職」とは勤務地が都市圏にある企業への転職、「地方部の転職」とは勤務地が地方部にある企業への転職を示す。

地方部と都市圏の転職者数の推移

地方部の企業への転職者数は、この7年で3.32倍（都市圏の企業への転職者数：2.06倍）と増加傾向にある。地方部への転職者数の増加の背景には、未経験でも応募可能な求人の増加や異業種・異職種への転職の増加、賃上げや柔軟な働き方に関する取り組みが進んでいることなどがあると考えられる。

未経験での応募が可能な求人件数と、異業種・異職種への転職者数の増加

この7年で未経験での応募が可能な求人件数は地方部で19.08倍（都市圏：8.43倍）となった。また、この7年で異業種・異職種への転職者数は、地方部で4.43倍（都市圏：2.50倍）に増加。異業種・異職種への転職が地方部の転職全体の何割を占めているかを見ると、2022年度は44.0％で2015年度と比較して10.4ポイント増加している。未経験でも応募可能な求人が増えているだけでなく、実際に全ての転職の中での異業種・異職種への転職の機会が広がっていると言える。

調査概要

調査方法：『リクルートエージェント』求人データ・転職決定データ分析
調査対象：『リクルートエージェント』求人データ・転職決定データ
調査実施期間：2015年度～2022年度
調査機関：リクルート
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
有効回答数：5048人　※ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2761人を集計対象とした。
調査実施期間：2023年3月29日（水）～2023年3月31日（金）
調査機関：インターネットリサーチ会社

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まとめ

調査の結果から、都市圏との人材争奪戦が激化する中、地方部の企業は、採用ターゲットを異業種・異職種に広げて人材を求心していることが明らかとなった。経済産業省の地域経済産業グループでは、地域の企業群が一体となって、地域の自治体・金融機関・教育機関等の関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組「地域の人事部」を推進している。参考にしていただきたい。

「地域の人事部」