約半数が取り組めていない「人材ビジョンの策定および活用」

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松孝彦）は、全国の企業経営者、役員、経営幹部、管理職、人事責任者・担当者などを対象に実施した「2023年度 人材採用・育成制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。

「2023年度人材採用・育成制度に関するアンケート調査」資料ダウンロードページ

人材育成上の課題は「自発的に学ぶ風土づくり」が最多

人材育成上の課題について尋ねると、「自発的に学ぶ風土づくり」（58.5％）と回答した企業が最多となり、次いで 「OJTのレベルアップ」（52.5％）という結果となった。また、コロナ禍が落ち着いたことにより、「教育計画の見直し」（51.6％）が依然高い状態になっている。

育成・研修で注力したい手法は「社内研修」が半数以上

今後の育成・研修で注力したい手法について尋ねると、「社内研修」（54.4%）が最多となった。また、各回答の伸び率を見ると、2022年度と比して「外部研修」が減少し、「社内研修」が増加傾向にある。

不足している（強化したい）人材「マネージャー（管理職）」

階層別の不足している（強化したい）人材について尋ねると、「マネージャー（管理職）」（58.5％）が最多となった。また、「経営企画・戦略に携わる人材」（35.5％）、「デジタル活用に携わる人材」（35.0％）、「マーケティングに携わる人材」（18.4％）はいずれも2022年度と比して増加した。

企業が求める人材像は「指示以外のことも自律的に行動できる人材」が最多

求める人材像については、昨年度と同様「指示以外のことも自律的に行動できる人材」（68.2％）が最も高く、2022年度と比して10.3ポイント増加している。それに対し、「指示を正確に行動できる人材」（20.7％）を求める企業の割合は比較的低い結果となった。

約半数が自社の人材ビジョンの策定および活用に「取り組めていない」

自社の人材ビジョン（わが社において「あるべき人物像」とは何か、どのように育成していくべきなのか、その方針）の取り組み状況について尋ねると、自社の人材ビジョンに「取り組めていない」企業は48.1%、「取り組んでいる」企業は39.5％となった。

「取り組んでいる」企業の内訳として、「自社の人材ビジョンが明確になっている」という回答が64.4％と最多に。一方、「人材ビジョンと連動した人事制度が適用されている」が20.8％、「人材ビジョンがパーパス・MVV（Mission・Vision・Value）・成長戦略と連動している」は15.8％にとどまった。

調査概要

調査対象： 全国の企業経営者、役員、経営幹部、管理職、人事責任者・担当者
調査期間：2023年7月10日～2023年7月25日
調査エリア：全国
有効回答数：217件（インターネットによる回答）

まとめ

約半数が人材ビジョンに取り組めていないと回答し、取り組んでいる企業においても「人材ビジョンと連動した人事制度が適用されている」、「人材ビジョンがパーパス・MVV・成長戦略と連動している」は低い割合となった。経営課題の解決において、経営戦略と適合した人材ビジョンに取り組んでいくことが重要だ。中小企業庁では経営課題の背景に人材課題が潜んでいないか確認し、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介するガイドラインを取りまとめている。参考にしていただきたい。

参考：「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」