人材採用ができていてエンゲージメントが高い企業とは？【企業の人材マネジメントに関する調査2023 】

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、人事担当者5,048人（※）を対象に、人材マネジメントをテーマとしたアンケート調査を実施した。
※5,048人のうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人が集計対象。

約5割が各制度を変える必要性を感じている

およそ半数の企業が、「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の各制度の変更や見直しの必要性を感じていることが分かった。「強く感じている」と「やや感じている」の合計は、「人材の評価」が45.6％、「賃金・報酬」が52.3％、「昇進・昇格」が45.9％となった。

また、「見直しの必要性を感じている」と回答した企業に、実際に各制度の変更や、やり方の見直しができているかを確認したところ、「できている」と「ややできている」の合計は各項目いずれも約3割にとどまった。

各制度を変える必要性を感じている理由

企業が各制度の見直しを考えている具体的な理由として各制度で最多となったのは以下の通り。

【人材の評価制度】
「従業員にとって、より納得感の高い評価にするため」（58.8％）

【賃金・報酬制度】
「従業員のパフォーマンスを引き出すため」（57.3％）

【昇進・昇格制度】
「年功序列の昇進・昇格を是正する必要があるため」（55.1％）

人材採用ができている企業は？

賃金・報酬制度に関する具体的な取り組みと採用との関係を分析。人材採用の状況については、「人員数」と「人材レベル（求める人材要件に合致する人を採用できているか）」という二つの観点で見ている。

いずれの観点でも、採用できている群のうち、「業界や外部労働市場の賃金・報酬水準をモニタリングしている」企業は60％近くに上った。また、その他の取り組みについても、採用できている群の方が実施割合が高く、いずれも20ポイント以上の差となっている。

さらに、3つの制度全てに見直しの必要性を感じている833社に限定して、見直し状況を軸に分析。全て見直している企業は人材採用ができており、かつ従業員エンゲージメントも高い傾向があることが分かった。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
有効回答数：5,048人　※ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計対象とした。
調査実施期間：2023年3月29日（水）～2023年3月31日（金）
調査機関：インターネットリサーチ会社

調査結果詳細はこちら

まとめ

本調査からは「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の3つの制度を全て見直している企業は、人材採用ができており、かつ従業員エンゲージメントが高いことが明らかになっている。人事の諸制度はひとつだけを見直すのではなく、3つに一貫性のある見直しを行い、それを従業員らに伝えていくことが必要だ。公益財団法人東京都中小企業振興公社では人材・組織に関する悩みを抱える中小企業に向けて人材育成や組織構築のためのハンドブックを発行している。参考にしていただきたい。

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