【中小企業の伴走支援に関する実態調査】DX・GX推進には、伴走支援を活用することが鍵に

Green（グリーン）とDigital（デジタル）を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル　GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業の経営者552人に「中小企業の伴走支援に関する実態調査」を実施した。

調査実施の背景

市場競争が国内からグローバルな舞台へ展開している現代社会において、大企業と比べてリソースが限られている中小企業は、少子高齢化、過疎化・都市の人口集中などの変化に対応しながら良好な経営を保つことは容易ではない。市場での優位性を確立するためには、DX推進による可視化経営を実現し、正確な経営状況を知った上で最適な意思決定を行う必要がある。しかし、DX人材・GX人材が社内におらず、推進ができないというケースが多いという。

そういった背景から同社は、中小企業の成長の鍵となる伴走支援について、採用する理由と効果に関する実態を調査した。

調査結果サマリー

■中小企業経営者の77.0％がDX、62.0％がGXの取り組みを高めたいと回答する一方で、半数以上が伴走支援を受けていないことが判明
■伴走支援を受けていない理由は、「必要性を感じないから」が最多
■伴走支援を受けている中小企業経営者の目的1位は売上拡大
■伴走支援を受けている中小企業経営者のうち、DX推進は71.4%、GX推進は60.5％が効果を実感していると回答

調査概要

調査主体　　　：フォーバル GDXリサーチ研究所
調査期間　　　：2023年8月21日～9月15日
調査対象者　　：全国の中小企業経営者
調査方法　　　：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数　　：552人

まとめ

経営改善を行っていく上で、中小企業は大手と比べ経営リソースも多くない状況であり、自社だけで全てを行うことは難しいだろう。「必要性を感じないから」という理由で伴走支援を受けない企業がいる一方で、伴走支援を受けている企業では多くが効果を実感していることからも、時には外部からの支援を活用することも必要ではないだろうか。

経済産業省ではGX・DXへの前向きな投資や賃上げを促すため、中小企業生産性革命推進事業に取り組んでおり、中小機構の9地域本部に相談窓口を設置している。また、公益財団法人東京しごと財団では、DX・GX時代を担う専門・中核人材戦略センター事業として相談窓口の設置や企業訪問、人材確保に要する費用の一部助成なども行っている。

参考：中小企業生産性革命推進事業

参考：公益財団法人東京しごと財団　DX・GX時代を担う専門・中核人材戦略センター事業