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【企業のデータ活用に関する実態調査】約7割が「意思決定にデータを活用できている」と回答

2023.11.24

多拠点ビジネスの潜在力を引き出す「ABILI(アビリ)」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋勇人)は、直近1年以内にデータ活用や分析に携わったことのある正社員を対象に「企業のデータ活用に関する実態調査」を実施した。

調査実施の背景

企業における生産性向上への取り組みにおいて、現場の状態を可視化し施策の効果測定を適切に行うためにもデータ活用は喫緊の課題と言える。多くの企業が業務改善の過程でデジタル化を推進し、効率化や業務整理が進んでいく中、次のステップとして現場の状態を可視化・モニタリングし、更なる改善施策を考案する必要に迫られている。そこで同社は、その実態を知り、課題や目的を把握するための調査を実施した。

データ管理は各部署ごとに委ねられている

直近1年以内にデータ活用や分析に携わったことのある正社員516名に行った、同社の調査によれば、データを意思決定や経営判断に活かせている割合は約7割だったという。データ集計や分析を担当する部署は、各部門ごとが33%と一番多く、データ推進を担う専任分野が担当しているのはわずか7%という結果となっていた。データ管理は各部署ごとに任されている場合が多く、データの集計や分析については、それぞれのやり方に委ねられていることが推測される。

データ活用の目的としては、業務効率化をはじめとする、商品サービスの品質向上、顧客や市場調査・分析などがあげられていた。データ活用によって、「売上状況の分析(48%)」「コスト削減のポイント可視化(40%)」「人員配置の最適化(28%)」が効果としてあがったようだ(※複数回答可)。

システム導入やマネジメントが課題に

データ活用の課題として「データの数量が不足している(28%)」「通常業務が忙しくデータ分析や活用に手が回らない(27%)」「個別の部署にデータがとどまっており、一元化できない(25%)」と社内システムと人的リソースの課題が目立った。データ集計や分析を担当する部署が各部門ごとに委ねられている結果から、一元化の難しさや人員不足という課題があげられたのだろう。

データ活用の推進で注力したい部分については「データ入力の自動化や正確性を向上するためのツール導入(35%)」「データ品質の監視と問題の検出を行うシステムの設置(27%)」「データの一元化と標準化を行うデータマネジメント戦略の策定(24%)」とシステムや制度設計に関する対策に注力したい割合が多かった。人員不足を補うよりも、システムの導入やデータを活用したマネジメントが重要視されているようだ。

調査概要

調査企画:ClipLine株式会社
調査委託先:マクロミル
調査対象:直近1年以内にデータ活用や分析に携わったことのある正社員516名
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査期間:2023年8月7日~8月8日
主な調査内容:企業におけるデータ分析や活用に関する実行体制や目的、課題など

まとめ

データ集計や分析に関する業務は各部署ごとに委ねられている場合が多数であり、一元化できていないことによるマネジメントの課題が明らかとなった。社内のデータ活用レベルについて「レベル2(必要な情報の可視化ができている)35%」「レベル3(判断軸に基づいた状況判断ができる)22%」と6割を占めていることからも、データを活用したマネジメントについては今後の課題といえるだろう。