「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する意識調査」法人約9割、個人事業主約7割で業務負荷が「増加」「少し増加した」

株式会社マネーフォワードは、法人・個人事業主を対象に「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」を実施した。

インボイス制度の対応状況

受領・発行共に「対応ができている」と回答した法人は約7割、個人事業主は約6割となった。また、法人は約9割、個人事業主は約8割がインボイス制度対応について「大変」「少し大変」と回答している。インボイス制度の開始により大変になった業務の1位は「請求書の発行に関する業務」。

制度開始から1カ月が経過し、業務負荷が「増加した」「少し増加した」と感じている法人は約9割、個人事業主は約7割となっている。さらに、法人は約7割、個人事業主は約4割が制度開始後、経理実務や従業員の対応に「混乱が起きている」「少し混乱が起きている」と回答した。

請求書の発行・受領の状況

紙以外の手段で受領する請求書が増えた法人は約6割、個人事業主は約1.5割となった。また、紙以外の手段で送付する請求書が増えた法人は約6割、個人事業主は約1.5割だった。

デジタルインボイスについて「知っている」「少し知っている」法人は約7割、個人事業主は約2割となっている。

電帳法の対応状況

電帳法に「対応している」「一部対応している」法人は約8割、個人事業主は約3割。「電子取引の電子データ保存の義務化」について知っている法人は約8割、個人事業主は約半数となった。

宥恕期間に「対応が進んだ」「少し対応が進んだ」法人は約8割、個人事業主は約4割。対応が「決定していない」「これから決める予定」の法人は約7割、個人事業主は約半数となっている。

電帳法対応について、法人は約8割、個人事業主は約6割が「大変」「少し大変」と回答。その理由として、法人1位は「業務フローの変更」、個人事業主1位は「紙と電子の混在」となった。

受領する請求書の対応

電子で受領する請求書を増やしたい法人は約7割、個人事業主は約2割、紙で届く請求書に対する対応を行っている法人は約6割、個人事業主は約1割となった。

紙で届く請求書の対応について1位は「社内で利用しているシステムの改修・アップデート」（55.7%）、2位は「電子で受領できるシステムを導入し電子で保管」（51.9%）でシステム対応を進めていることがわかった。

調査概要

調査テーマ　：インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート
調査実施　　：株式会社マネーフォワード
調査対象　　：法人事業者983名、個人事業主535名
調査実施期間：2023年11月13日～11月16日
調査方法　　：Fastaskを用いたインターネットリサーチ

まとめ

法人、個人事業主のどちらも、多くがインボイス制度・電子帳簿保存法の対応に負担を感じていることが明らかとなった。紙で届く請求書への対応方法を見てもシステム対応を進める傾向が強く、業務効率化への動きはますます加速すると予測される。システムの導入を検討する際はオフィスのミカタの特集記事も参考にしていただきたい。

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