TOKIUM「電子帳簿保存法に関する実態調査」約60%が法対応に不安

未来へつながる時を生む株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理業務に携わる1046名を対象に、2023年12月末で宥恕期間が終了する電子帳簿保存法に関する調査を行った。

調査概要

調査期間　：2023年11月22日～2023年11月25日
有効回答数：1046
調査方法　：インターネット調査
調査対象　：20代～60代の経理部門に所属する方

20%程度が電子帳簿保存法に未だ対応できず

同社の調査によって、電子帳簿保存法への宥恕期間が終了する2023年12月までに、約20%以上が対応を終えられない状況にあることが明らかになった。その内訳は「2023年12月末までには対応できないが対応の見通しは立っている」が9.5%「対応できておらず、見通しも立っていない」が13.9%となっている。

また「対応できておらず、見通しも立っていない」という回答には従業員規模によって大きな差がみられ、従業員が1000名以上の企業では3.4%に対し、1000名未満の企業では17.3%となった。

約60%近くが電子帳簿保存法への対応に不安

同社は電子帳簿保存法への対応に対する不安についても調査しており「とても感じている」が20.6%「やや感じている」が42.7%と、60%以上が不安を感じていることが分かった。

不安を感じている人の具体的な不安については「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」が48.8%で最多、続いて「適切な保存要件を満たしているか」が44.6%となった。

電子帳簿保存法の社内周知、「何もしていない」が約4割

「電子帳簿保存法の社内への周知はどのようなことを行いましたか？」という質問に対しては、39.8%が「何もしていない」と回答している。経理以外の社員が正しく電子帳簿保存法を理解できるか不安に感じている一方で、社内への周知を何もしていない企業が多いことがわかった。

まとめ

約60%が法対応に不安を感じ「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」を不安に感じている割合が最も多い結果となった一方で、約40%は電子帳簿保存法の社内周知を行っていなかった。電子帳簿保存法では、一般社員が扱うことも多い契約書や見積書なども対象となるため、会社全体で正しい理解と対応が求められる。国税庁は電子帳簿等保存制度の特設サイトにおいて、制度別・項目別に情報を公開している。参考にしていただきたい。

参考：国税庁　電子帳簿等保存制度特設サイト