大塚製薬の新制度「セルフケア休暇」すべての社員が利用しやすい制度に

大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上眞）は、従業員対象の制度として「セルフケア休暇」を新設し、2024年1月1日より導入すると発表した。同社は、互いを尊重し合った多様な人材の活躍がイノベーションやグローバル化をより進展させるという考えのもと、D&Iを経営戦略の一つと位置付け、誰もが働きやすい環境を目指した施策の実施や人事制度の導入など積極的に取り組みを推進している。

誰もが利用しやすい新たな休暇制度

同社ではこれまでも不妊治療や更年期症状の治療時には積立有給休暇制度が利用できたが、理由を明確にしなくてもすべての社員が利用しやすい制度として、新たに「セルフケア休暇」を導入する。これにより、性別を問わず、不妊治療や更年期症状等の治療、性別適合手術・ホルモン治療等を受ける場合に年5日まで利用が可能になった。また積立有給休暇制度の適用範囲も拡大し「生理休暇」および「セルフケア休暇」利用時に積立有給休暇の使用が可能となった。

大塚製薬のD&Iについて

同社では、企業の成長の原動力となる革新的な製品やサービスを生み出すためには多様な人材の活躍が必要と考え、経営トップ自らD&Iを積極的に推進している。2007年には「ダイバーシティ推進プロジェクト（現：ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト）」を設置し、現在では属性に関わらず、すべての社員が働きやすい環境を整えることを目的に活動。「人材の多様性を尊重し個々の能力を生かすことによって、新たな価値を創造し企業競争力を向上させ継続的発展へと導くこと」を目標に社内の情報や経験の共有、社員のモチベーション維持・向上のための施策を積極的に実施するとともに、各種制度や活動を社員に浸透させるための活動を通して、働きがいにつながる環境づくりを行っている。

まとめ

厚生労働省が実施している就労条件総合調査では、55%の企業が特別休暇制度を設けており、300人以上の企業規模ではその割合は7割以上となっている。多様な働き方を実現していく上で、従業員が休暇を取りやすい職場環境を整備していくことは重要だ。制度の制定と、制度を利用しやすい環境づくりの両面から取り組んでいく必要があるだろう。同社の新たな休暇制度「セルフケア休暇」もぜひ参考にしていただきたい。

参照：厚生労働省　令和5年就労条件総合調査の概況