全体の約60％がベース給与「去年より増加」｜会社の各種制度に関する実態調査

株式会社DONUTS（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成）が提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」は、会社の各種制度に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年11月30日〜2023年12月8日
調査対象：全国の企業のバックオフィスに関わるビジネスパーソン317名

※各項目の割合表記は小数点第二位を四捨五入し、小数点第一位までを表記

生産性向上とワークバランスの確立を模索する上でのポイントや課題を調査

「2024年問題」や「2030年問題」などが目前に迫り、企業にとって人手不足は喫緊の課題となっている。同時に、少子高齢化や産業構造の変化に伴い、持続的な企業価値の向上に向けた人的資本経営の重要性が一層浮き彫りに。こうした中、単なる勤務時間の短縮だけでなく、柔軟で効率的な働き方の模索を含む「働き方改革」や「ワークライフバランス」は、現代の労働環境において欠かせないテーマだ。

そこで「ジョブカン」シリーズは、各企業が独自に設定した「手当」「特別休暇」「勤務形態」など各種制度の実態を明らかにするため、本調査を実施。人手不足に直面する中で人的資本経営に取り組む企業が、従業員の生産性向上とワークバランスの確立を模索する上で重視すべきポイントや課題を調査した。

法定休暇以外に付与される特別休暇について

本調査では、全体の95％以上が法定休暇以外の特別休暇を設定していることが明らかになった。厚生労働省が「働き方・休み方改革」として推奨している特別休暇のうち「病気休暇」（27.1%）や「リフレッシュ休暇」（14.2％）は一定数の導入が見られるものの過半数には及ばず、SDGsの取り組みにも繋がる「ボランティア休暇」（6.0％）は未だ浸透していないことが見てとれる。

また、その他休暇に関する自由回答欄では従業員が家族をサポートするための特別休暇制度が多数見られた。一方、従業員の生活を豊かにする休暇制度はまだ一般的だとは言えず、企業の「ユニークな休暇制度」に留まっていると言えそうだ。

2023年度のベース給与とボーナスと手当の種類別の設定状況

2023年度のベース給与については、59.9％が「昨年より増加した」と回答。ボーナスについても30％近くが「昨年より増加した」と回答しており、経済活動の回復傾向が見てとれる。

また、従業員の生活に関する手当の設定率は休暇制度と同じく2割程度に留まっているが、各手当の設定率の内訳を見ると「食事手当」は9.8％「インフレ手当」は6.3％で「教育手当」の2.2％を大きく上回っていることがわかった。「扶養手当／家族手当」（44.2％）以外で従業員の家族をサポートする手当の設定は進んでいない実態が浮き彫りとなった。

出社状況と「テレワーク手当」と「出社手当」の設定状況

社員の出社状況については、全体の約半数が週5日出勤しているという結果に。特に帳票や契約書を扱うバックオフィス社員が週5日出勤している割合は会社全体に比べて4.7％高くなっていることがわかる。

また、回答者全体における「テレワーク手当/在宅勤務手当」と「出社手当」の設定率は高くないものの、前述の回答によると週4日以下の出社は31.5％であり、テレワークやリモート勤務を導入している企業の多くが関連する手当を設定していることが推察される。一方、コロナ禍の終息に伴って出社回帰の動きも見られる中、今回の調査では出社手当の設定率はわずか1％に満たない結果となった。

まとめ

人的資本経営においては、従業員が自身のスキルや能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠だ。従業員の生産性向上とワークバランスの確立を模索する上で、本調査結果を参考にしてみてはいかがだろうか。また、オフィスのミカタでは就労環境を整備するための福利厚生の種類と導入方法について解説している。併せて参考にしていただきたい。

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