中小企業における人事・採用DXに関する実態調査「DXに取り組んでいる」昨年比11.7ポイント増「リスキリング」は73.8％が「知らない」

株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋諭）は、提供する採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、人事・採用DXに関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。

調査実施の背景

データやデジタル技術の活用によってビジネスモデルや組織に変革を起こし、企業競争力を高めるDX（デジタル・トランスフォーメーション）。激しく変化する近年のビジネス環境や人手不足に対応していくために、DXの取り組みは不可欠と言える。国内では政府の成長戦略に基づき、省庁や自治体での取り組みが進められている。民間企業では新型コロナウイルスの感染拡大を機に加速しているが、企業規模や業界によって推進状況に差が開き始めているという。そうした状況の中、中小企業のDXはどの程度進んでいるのか、その実態を探るべく、同社は中小企業の採用担当者を対象に、人事・採用DXに関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査期間：2024年1月4日～1月18日
調査方法：インターネット調査
調査対象：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者
有効回答数：363
※％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合がある
調査元：中小企業の人事・採用DXに関する調査を実施しました（株式会社ネットオン）

DXという言葉を「聞いたことがない」6割以上

同社はまずはじめに、DXという言葉を聞いたことがあるかどうかについて質問。「聞いたことがある」と回答した事業所が38.6％で前回調査から2.7ポイント減少し「聞いたことがない」事業所が6割以上を占める結果となったことを発表した。

また「聞いたことがある」と回答した事業所の66.4％は、DXの意味を「知っている」と回答。「はい（＝知っている）」と回答した事業所は66.4％。前回調査（69.0％）から2.6ポイント減少した。

さらに、意味を知っていると回答した事業所の過半数は、DXに「取り組んでいる（31.4％）」または「今後取り組む予定（28.6％）」としている。同社は前回の調査結果「取り組んでいる（19.7％）」「今後取り組む予定（33.8％）」と比較し、DXへの取り組み状況については「着実に前進していることを示す結果」とした。

導入している人事・採用系ツール「勤怠管理（シフト管理、タイムカード）」が最多

同社は続いて、DXに「取り組んでいる」と回答した事業所へ、導入している人事・採用系ツールについて質問。最も多かったのは「勤怠管理（シフト管理、タイムカード）」で、65.9％の事業所が導入済みであることが明らかになった。2位以下に続く「給与計算」「人事評価」「労務管理（入社手続き、社会保険手続き）」の導入率は、30％を超えた。

また、DXに「取り組み予定」と回答した事業所では、人事・採用系ツールを導入する予定が「ある」と回答した事業所は35.0％に留まった。

さらに同社は、DXに「取り組んでおらず、現時点では取り組む予定もない」と回答した事業所に、DXの取り組みに興味があるかどうかについて質問している。それに対して「ある」と回答した事業所は39.3％で、前回調査の28.8％からは僅かながら増加しているが、取り組み予定のない事業所の関心の低さに大きな変化はないようだ。

73.8％の事業所がリスキリングを「知らない」

同社は本調査で、すべての事業所を対象に、DXを推進するうえで必須といわれる“リスキリング”を知っているかどうかについても質問している。これに対して73.8％が「いいえ（＝知らない）」と回答したという。

リスキリングについての説明をしたうえで、今後の取り組み予定について質問。「すでに取り組んでいる」事業所はわずか3.9％で「取り組む予定がない」事業所が73.6％を占めることが明らかになった。

まとめ

本調査結果からは、中小企業におけるDXとリスキリングへの認知不足が明らかとなった。業務の効率化、生産性の向上が今まで以上に求められている中で、DXへの取り組みは企業に不可欠と言える。中小企業庁は「ミラサポplus」にて、中小企業・小規模事業者のDXへの向き合い方や、DXに関する支援制度をまとめている。参考にしていただきたい。

参考：中小企業庁 ミラサポplus担当者に聞く「DXとは」