従業員向け「おにぎり配達サービス」男性育休取得者の声を反映した福利厚生施策｜株式会社BOD

株式会社 BOD（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：田中大善）は、働き方改革を推進する福利厚生の施策として、2月5日に軽食配達サービスを導入したことを発表。男性育休取得者の声を反映した施策で、従業員のワークライフバランス整備を支援する。

男性の育休取得の実態

内閣府の「男女共同参画白書 令和5年版」によると、働く夫と専業主婦の世帯は減少し続けているが、共働き世帯は増加を続け、現在その割合は7割を超えている（※1）。同社はこの数字を、男性の育児参加も当たり前の世の中であることも同時に示していると考える。しかし一方で、2021年の統計（※2）では民間企業に勤める男性の育児休業取得率は、わずか13.97％（女性：85.1％）で、低い水準にとどまっているのが現状だ。

政府が推進する「働き方改革」の取り組みの一つでもある「育児・介護休業法」をめぐっては2021年に法改正、2022年4月以降、段階的に施行されている。

【改正の主なポイント】
・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
・育休取得について個別（男女を問わず）の周知と意向確認措置の義務化
・「産後パパ育休」の創設
・育児休業の分割取得

※1 出典元：男女共同参画白書 令和5年版「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移(妻が64歳以下の世帯)」
※2 出典元：男女共同参画白書 令和5年版「特－18図 育児休業取得率の推移」

復職後の働き方への課題を解決する一助に

「従業員と家族、株主、お客様に愛され、喜ばれる会社」を企業理念としている同社。男女問わず、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、ライフイベントと両立しながら働ける企業を目指し、日頃より働きやすい環境づくりを追求し続けている。

中でも、育休からの復職率は96％を誇り、男性の育休取得者も在籍。同社は男性の育休について、国を挙げて取得率向上が叫ばれながらも低迷している現状に目を向け、実際に育休を取得した男性社員へのインタビュー（※3）を実施した。その結果、育休取得前のハードルだけでなく、復職後の働き方への課題が見えてきたという。

仕事、家事、育児といったワークライフバランスの実現がより一層重要であると考えた同社は、日々の家事、昼食準備の負担軽減になればと、おにぎりの配達サービスを福利厚生施策として導入。おにぎりは手軽に食べられるとあって、育休からの復職者だけでなく「職場で軽食をとりたい」「外に買いに行くのが面倒」といった従業員の声にも応えられるとしている。

※3 男性育休取得者インタビュー「育休の取得こそ、妻への恩返し　パパとママになるための成長も一緒に」

まとめ

Indeed Japan株式会社が2023年9月に発表した「男性育休に関する求人動向調査」では、男性の育児休業に言及する求人の割合は年々増加。特に人手不足感の強い職種の求人においてその割合が高い傾向がみられており、男性の育休取得促進に向けた取り組みを求職者にアピールする動きが広がっていることが明らかになっている。育休取得促進に向けて、本施策を参考に自社の取り組みを見直すことも検討してみてはいかがだろうか。

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