【Indeed】男性育休に関する求人動向調査「男性育休」に言及する求人割合2.4倍に増加

求人検索エンジン「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木紘之、以下Indeed）は、2022年10月の「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設から1年を前に、「男性育休※1」に言及する求人動向の調査を行った。
※1：男性育休：「男性」及び「パパ」と、「育休」「育児休業」「育児休暇」を組み合わせたキーワード、及び「パパ休暇」いずれかの文言を含む求人を指す

調査結果概要

2023年7月時点の「男性育休」に言及している求人割合（3カ月移動平均）について、次の3つの時期を基点として調査。

（1）2021年6月：「改正育児・介護休業法」成立

（2）2022年10月：「産後パパ育休」創設

（3）2023年4月：男性の育児休業等取得状況の公表義務化※2開始

その結果、2023年7月の「男性育休」に言及する求人割合は、改正育児・介護休業法が成立した2021年6月と比較すると2.4倍の増加が見られた。また、雇用形態別※3では、正社員以外よりも正社員でより「男性育休」に言及する求人割合が増加しており、2021年6月と比較し2023年7月は2.3倍となった。さらに職種別では、介護やドライバー、看護など、人手不足感の強い職種の求人において「男性育休」に言及した求人割合が高くなっていた。採用企業において「男性育休」取得促進に向けた取り組みが広がり、それを求人上で求職者にアピールする動きが広がっていると見られる。

※2：常時雇用する従業員が1000人を超える事業主に、男性労働者の育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられたことを指す
※3：「正社員」とは無期雇用、「正社員以外」とは有期雇用の雇用形態を指す

調査概要

調査主体：Indeed Japan株式会社
調査対象期間：2019年7月〜2023年7月
調査方法：対象期間において、日本のIndeed上に掲載されている求人における「育休」または「男性育休」について言及する求人割合を算出。（3カ月移動平均）
　＊「育休」に言及する求人：「育休」「育児休業」「育児休暇」など育休に関連するキーワードを含む求人を指す
　＊「男性育休」に言及する求人：「男性」及び「パパ」と、「育休」「育児休業」「育児休暇」を組み合わせたキーワード、または「パパ休暇」いずれかの文言を含む求人を指す　＊求人割合（%）は少数第三位で四捨五入しているため、実際の増加率の数値と異なって見えるものがある

まとめ

採用企業においても男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を作り、それを求職者に発信することが、今後より採用における競争力に繋がっていくと考えられる。調査結果を参考にしていただきたい。