【中小企業人材確保のための奨学金返還事業】東京都が受付を開始

東京都は、奨学金の貸与を受けている人材を採用した上で返還をサポートする企業に対して助成する「中小企業人材確保のための奨学金返還事業」について、2024年度の登録受付を開始した。

事業概要

本事業では、将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して1年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担。（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的として実施される。

支援の対象企業は、技術者（※1）の若手人材の採用予定がある建設・IT・ものづくり業界の中小企業等（※2）となっている。

（※1）厚生労働省編職業分類における「02研究・技術の職業」の職種
（※2）本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等、若しくは大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等

なお、本事業の利用を希望する場合、中小企業等と大学生等、それぞれに登録が必要となる。各企業において本事業の利用を希望する大学生等を面接し、採用が決定される。技術者として採用した登録者が1年間継続して在籍した後、当該本人の申請を経て、企業が登録時に選択した負担額を出えん金として支出。それとともに東京都も同額負担し、最大3年間にわたって助成する。

登録企業の募集期間は2024年2月7日〜12月19日17時（必着）。郵送または電子申請（Jグランツ）にて受け付ける。

登録企業の募集要項はこちら

まとめ

2015年以来3回にわたって「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」を実施している労働者福祉中央協議会によれば、奨学金の返済は「結婚」「出産」「子育て」に影響を及ぼしているほか、2019年調査では「日常的な食事」「医療機関の受診」など、健康面にまで影響が及んでいることがわかったという。

物価高騰などが家計に大きく影響している今、奨学金の返還はより大きな負担となっているのではないだろうか。返還のサポートは採用力強化、人材定着へとつながる取り組みのひとつ。本助成金の活用も検討してみてはいかがだろうか。

参照：労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」