【大企業の人事・教育・DX推進担当者対象調査】DX推進スキル標準の中で最も育成を強化したいのは「ビジネスアーキテクト」

株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤秀）は、DX人材の育成を重視している大企業（従業員数1000名以上）の経営者・役員、人事／教育研修／デジタル戦略／DX推進担当者562名を対象に事前調査を実施。その結果「DX推進スキル標準」の中で育成を強化したいロールの第1位が「ビジネスアーキテクト（23.7%）」となったことを受け、深掘り調査として「大企業のビジネスアーキテクトに関する意識調査」を実施した。

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調査概要

調査概要　：大企業のビジネスアーキテクトに関する意識調査
調査方法　：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間　：2023年11月16日〜同年12月2日
∟事前調査：2023年11月16日〜同年12月1日
∟本調査　：2023年11月29日〜同年12月2日
有効回答数
∟事前調査：DX人材の育成を重視している大企業（従業員数1000名以上）の経営者・役員、人事／教育研修／デジタル戦略／DX推進担当者562名
∟本調査　：DX推進スキル標準におけるビジネスアーキテクト育成を強化していきたい大企業（従業員数1000名以上）の経営者・役員、人事／教育研修／デジタル戦略／DX推進担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

DX推進スキル標準の5つの人材類型

「DX推進スキル標準」とは、デジタル変革（DX）を推進するための主要な5つの人材類型、役割、必要なスキルを定義したもの。

■ビジネスアーキテクト：DXにおける新規事業開発や既存事業の高度化などを担当し、目的設定から導入、効果検証まで一気通貫で推進する役割を持つ。関係者のコーディネートが重要。

■デザイナー：ビジネスと顧客・ユーザーの視点を総合的に捉え、製品・サービスの方針や開発プロセスを策定。その上で、製品・サービスのデザインを担う。

■データサイエンティスト：DX推進において、データ活用による業務変革や新規ビジネスの実現を目指す。データの収集・解析、その仕組みの設計・実装・運用を行う。

■ソフトウェアエンジニア：デジタル技術を用いた製品・サービスの提供に向けたシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担当。技術的な知識とスキルが求められる。

■サイバーセキュリティ：デジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの管理を行い、業務プロセスを支えるための対策を講じる。

参考：独立行政法人情報処理推進機構DX推進スキル標準（DSS-P）概要

「ビジネスアーキテクト」の育成を強化したい理由「新規事業開発の加速に繋がるから」が最多

本調査ではまずはじめに「Q1.あなたの会社のDXを推進するために必要な人材のうち、特に「ビジネスアーキテクト」の育成を強化したい理由を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問。回答の上位は「新規事業開発の加速に繋がるから（61.8%）「技術と戦略の間の橋渡し役となるから（56.4%）」「ビジネスプロセスの改善や効率化を客観的に行えるから（55.5%）」が並んだ。

続いて「Q3.あなたの会社における「ビジネスアーキテクト」の育成について、現状を教えてください。」（n=110）との設問では「施策を実施しているが、まだ育成成果には結びついていない（26.4%）」「育成環境が整備されてきており、一部育成の成果が出ている（22.7%）」「全体的に育成環境が整備できており、成果も出ている（10.9%）」が上位となり、実施できていないとする回答は3割を超えた（「未だ実施を検討できていない（12.7%）」「実施に向けた構想があるが、施策を進められていない（21.8%）」）。

ビジネスアーキテクト育成に「課題あり」8割以上

また「Q4.あなたの会社で「ビジネスアーキテクト」の育成を進めていく上で、課題はありますか。」（n=110）との質問では「とてもある（50.0%）」「ややある（34.5%）」と、8割以上が課題があると回答している。

具体的な課題としては「必要スキル・知識の不足（59.1%）」や「最適な教育が見つからない（52.7%）」「測定・評価が難しい（52.7%）」等、育成計画設計に関するものが多い結果になっている。

ビジネスアーキテクト育成において注力したいこと「社内システムの構築/見直し」

さらに同社は「Q7.あなたの会社の「ビジネスアーキテクト」育成において、今後特に注力したいことを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問。「社内システムの構築/見直し（60.9%）」「ビジネスアーキテクトに特化した教育制度の導入・実施（52.7%）」「最新のデジタル技術やツールに関するスキルの習得（51.8%）」が上位に並んだ。

まとめ

本調査では、大企業においてビジネスアーキテクトの育成強化が重要視されてる一方で、多くの企業が課題を抱えている実態がうかがえる結果となっている。同社はこれを受けて「適切な研修プログラムを導入することで、ビジネスアーキテクトを育成するとともに、自社のDX推進スキル向上が実現できるのではないでしょうか」とコメントした。独立行政法人情報処理推進機構では、コラム「デジタル技術で実現可能な目的設定をおこなうビジネスアーキテクト」で、その役割や重要性について解説している。併せて参考にしていただきたい。

参考：独立行政法人情報処理推進機構コラム「デジタル技術で実現可能な目的設定をおこなうビジネスアーキテクト」