デジタル庁が給付支援サービスの提供を開始｜迅速・効率的な給付の実現に向けて17自治体が活用予定

デジタル庁は自治体における給付金関連の事務をサポートする「給付支援サービス」の提供を開始。2月14日より一部の自治体で実際の利用がスタートし、利用を希望する自治体への提供を順次進めていく。

自治体の給付事務を効率化

コロナ禍に支給されたさまざまな給付金。申請から給付までの事務処理がデジタル化されていないことなどから、給付には時間を要し、自治体職員は処理に追われていた。それにより、国は自治体サービスのデジタル化を推進する重要性を改めて認識。個々の自治体がシステム開発することは合理的ではないという判断から、実証実験を踏まえてデジタル庁でのシステム構築が進められてきた。2023年12月から自治体の利用申込受付を行い、本年度は17自治体が利用する。現在新規の利用申込は受け付けていないが、来年度も希望する自治体が利用できるよう、今後改めて公募が行われるという。

給付支援サービスの主な機能

本サービスでは、自治体職員がPCで操作できるウェブサイトや、住民がスマートフォンから簡単に操作できる申請用のウェブサイトを提供。申請から給付までのプロセスをデジタル完結させ、給付事務が効率的かつ円滑に進められるようサポートする。主な機能は下記の通り。

■申請情報の一元管理
住基ネット等のデータベースから抽出した給付対象者リストをアップロードすることで、給付対象者を登録・更新できる。給付対象者の情報や、郵送などで受け付けた申請、申請後のステータスなどの一元管理が可能となる。

■申請内容の自動突合
住民からの申請が行われると、事前に登録された給付対象者の情報と申請された情報が一致しているかを自動突合。差分があった場合はサービス上にそれが表示され、職員の確認の負担や目視による見誤りのリスクを低減する。

■サービス上での振込依頼
審査後、振込が可能となった申請については、サービス上の操作のみで金融機関に振込依頼が実行可能。データ紛失のリスクを最小化する。

まとめ

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げるデジタル庁。住民・自治体職員どちらの負担も軽減する新たな給付支援サービスの提供を開始し、今後も利用拡大を図る方針としている。実証実験では審査に要する事務時間が1／4に削減されたとのデータもある。今回利用を開始した自治体での効果発揮を期待したい。

参照：デジタル庁