約75％が「DXはハードルが高い」と回答【中小企業のDX化推進に対する意識調査】

シヤチハタ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：舟橋正剛）は、中小企業の経営者ならびに決裁者（個人事業主は除く）計500名を対象に「中小企業のDX化推進に対する意識調査」を実施した。

調査概要

調査対象 ：中小企業の経営者ならびに決裁者（男性/女性） 500名
調査エリア：全国
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2023年12月5日～同年12月6日
調査主体：シヤチハタ株式会社
※本調査レポートの百分率表示は小数点第1位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100％にならない場合がある

中小企業のDX化「全社的に取り組んでいる」わずか24％

同社はまず、中小企業におけるDX化の現状を調査。社内のDX化について取り組みの状況をたずねた結果、約76％が「取り組んでいない」あるいは「部分的にしか取り組んでいない」と回答したと報告。「全社的に取り組んでいる」は約24％のみとなり、いまだ中小企業のDX化は進んでいない現状が明らかになった。

DX化に対する理解とイメージ「違いを明確に理解していない」約7割

次に同社は「DX化」と「IT化」の定義を提示した上で、「DX化」と「IT化」の違いを知っているかと質問。これに対して「曖昧な意味しか知らず、正確には知らなかった」と回答したのが約49％、約19％は「知らなかった」と回答している。合わせると約7割が「DX化」と「IT化」の違いを明確には理解していないことになる。

さらに、DX化に対するイメージTOP3は、1位「ハードルが高い（75.4％）」2位「アナログな企業には難しい（71.8%）」3位「自社には苦手な分野だと思う（64.2％）」。中小企業の経営者ならびに決裁者は、DX化についてあまり詳しく理解していないために、DX化に対する苦手意識を抱いている傾向にあるようだ。

中小企業のDX化に対する意向「DX化したい」過半数超え

同社は続いて、DX化に対し「全社的に取り組んでいる」以外の回答を選択した人を対象に、今後のDX化に対する意向の有無を調査した。その結果、半数以上の約55%が「意向あり」と回答している。

同社はさらに、同回答者を対象にDX化が進まない理由を調査。「コストがかかる」という回答が41.7%と最も多く、次に「デジタルのわかる社員や若手がいない」が39.4 ％「従業員の高齢化」が27%で続いた。

その一方で「DX化をしたくない理由」については「とくにない」が約41%に。それ以外の回答では「コストがかかる」が30%と最も多く、次に「メリットがわかっていない」が約21%という結果になっている。

まとめ

「ハードルが高い」「アナログな企業には難しい」「自社には苦手な分野」など、DXに対してネガティブなイメージを持つ企業が約7割となった一方で、同じく約7割がそもそも「DX化」と「IT化」の違いを明確には理解していない現状が明らかになった。

「DX化をしたくない理由」は「とくにない」とする企業が最多となっており「したくない」のではなく「できない」と考えている企業が多いのではないだろうか。コスト面や人材的な障壁も挙げられているが、最も大きな障壁は理解が不足していることにあるかもしれない。

同社は本調査結果を受けて「抽象的にDX化推進に挑むのではなく、まずは低コストではじめられる業務効率化をはかるツールの導入を行うなど、視野を広げた“できるとこからDX（トランスフォーメーション）”という考え方を持つことが今後の中小企業のDX化推進における重要な要素となりえます」とコメントしている。

まずはDXについて正しく理解し、自社でできるDXを見つけることから取り組んでみてはいかがだろうか。経済産業省では中小企業に向けた「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きを公開している。参考にしていただきたい。

参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード実践の手引き　本体」
参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード実践の手引き　要約版」