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半数以上が就業調整の経験有|「年収の壁」ならびに「年収の壁・支援強化パッケージ」意識調査

2024.02.22

エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する派遣情報サイト『エン派遣』で「年収の壁」「年収の壁・支援強化パッケージ」についてアンケート調査が行われた。2737名から得たという回答の概要を紹介する。

調査結果詳細はこちら

「年収の壁」とは

世帯主の扶養範囲で働くパート・アルバイト労働者の年収基準を指す。「年収の壁」には「106万円」「130万円」などいくつかのラインがあり、年収が一定額を超えると、世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生。結果として手取りが減少することがある。そのため、手取りが減らないよう年収を抑えて働く労働者もいることから「年収の壁」と呼ばれている。

「年収の壁・支援強化パッケージ」とは

手取りを増やす、労働時間を延長するなどして、労働者の手取りを増やす対策を行った企業への助成金支給や、一時的な上限年収の超過であれば扶養内に留まれる(最大2年)ようにすることで、106万円・130万円の年収の壁を超えて働いた場合も手取り額が減らないようにする制度。人手不足緩和の一環として年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しすることを目的に、2023年10月から開始された。

扶養内での労働を希望する人の“年収の壁”は48%が「106万円以内」

扶養内での労働を希望する人の“年収の壁”は48%が「106万円以内」

本アンケートではまず「年収の壁」という言葉の認知度を調査しており「詳細まで知っていた(36%)」「なんとなく知っていた(57%)」と、9割以上が認知していることが明らかになっている。また、現在扶養内で働いている方/離職中で扶養内で働くことを希望している人に、自身にとっての年収の壁がいくらか尋ねた結果「106万」と回答する人が48%で最多に。

続いて、現在扶養内で働いている人を対象に、就業調整の経験有無について調査。その結果、全体では56%が「ある」と回答。年収の壁が106万円以内の人では62%、130万円以内の人では69%と、半数以上が就業調整を行った経験があることがわかった。

さらに「手取りが減らないとしたら、年収の壁を超えて働きたいと思いますか?」との問いに対して、67%が「働きたい」と回答している。

”年収の壁・支援強化パッケージ“について

”年収の壁・支援強化パッケージ“について

本アンケートの調査結果を見ると「年収の壁・支援強化パッケージ」の認知度については「詳細まで知っていた」と回答する人は1割に留まっている。

これを受けて同社は、詳細を説明した上で、年収の壁・支援強化パッケージに賛成か反対かを尋ねた。その結果73%が「賛成」(賛成:23%、どちらかといえば賛成:50%)と回答している。

また、現在、年収上限106万円もしくは130万円の扶養内で働いている人を対象とした、年収の壁・支援強化パッケージの利用状況の調査では「すでに利用している」はそれぞれ1%と、まだ少ない結果が出ている。「利用を検討している」との回答も、上限年収106万円で23%、上限年収130万円で36%と、ともに「利用・検討ともにしていない」の回答を下回っていることがわかった。

調査概要

調査方法:インターネットによるアンケート
調査対象:『エン派遣』を利用しているユーザー
有効回答数:2737名
調査期間:2023年12月1日~2024年1月3日

まとめ

2023年10月から開始された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、賛成派が多くいる一方で、利用している人や利用を検討している人はまだまだ少ない現状が明らかになった。

手取りが減らなければ年収の壁を超えて働きたいと回答する人が7割近いことからも、年収の壁・支援強化パッケージの活用は人材不足解消に効果が期待できるだろう。まずは企業・労働者ともに制度内容を理解し、活用できる環境を整備することから取り組んでいくことが重要ではないだろうか。

年収の壁や年収の壁・支援強化パッケージに関する詳細は、政府広報オンラインでわかりやすくまとめられている。参考にしていただきたい。

参考:政府広報オンライン「年収の壁」対策がスタート!パートやアルバイトはどうなる?