【2024年 転職条件の実態調査】9割が「ゆるさ」選択「働き方」優先7割

株式会社ライボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森宏記）の調査機関『Job総研』は、603人の社会人男女を対象に「2024年 転職条件の実態調査」を実施。本調査は転職時に優先することや、現代におけるキャリアと企業風土の関係有無とその理由、また社会人が考える職場のゆるさ／厳しさの定義、さらに転職先に選ぶ企業風土とその年代別・転職回数別の回答、そして転職先にゆるさ／厳しさを選ぶ理由などを調査した。

転職先の企業風土

厚生労働省の調査によると、2023年上半期の入職者率が9.7%と、前年同期と比べて0.4ポイント上昇したことがわかっている。また2024年4月には労働条件の明示ルールの変更や特定の職種での時間外労働規制がされるなど、働く環境への見直しに注目が集まっている。また同社が過去に実施した調査では「ゆるすぎる労働環境に半数が嫌気がさし、厳しさを求め転職する」との結果が出ている。

そこで同社は603人の社会人男女を対象に、転職時に優先することや、現代におけるキャリアと企業風土の関係有無とその理由、また社会人が考える職場のゆるさ／厳しさの定義、さらに転職先に選ぶ企業風土とその年代別・転職回数別の回答、そして転職先にゆるさ／厳しさを選ぶ理由などを調査した「2024年 転職条件の実態調査」を実施した。

参考：厚生労働省令和5年上半期雇用動向調査結果の概況

参考：厚生労働省令和4年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）

参考：厚生労働省自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）

参考：Job総研【2023年 働く環境の実態調査 報告書】

調査概要

調査対象者：現在職を持つすべての社会人／JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間：2024年2月7日～2月13日
有効回答数：603人
調査方法：インターネット調査

転職時に優先すること

同社は回答者全体の603人に、転職先を決める際「働き方」と「給料」どちらを優先するかを質問。「働き方派」が65.8%で過半数を占め、内訳は「断然働き方（15.4%）」「働き方（19.4%）」「どちらかといえば働き方（31.0%）」となっている。年代別の回答では20代の「働き方優先派」が71.1%で最多。次いで40代が70.3%、30代が62.3%、50代が58.6%で続いている。

キャリアと企業風土の関係

続いて、回答者全体の603人にキャリアは企業風土に左右されるかを尋ねた結果「左右されると思う」が83.6%で過半数を占めたことがわかった。内訳は「とても左右されると思う（22.4%）」「左右されると思う（31.0%）」「どちらかといえば左右されると思う（30.2%）」。

また、左右されると回答した理由については「会社の厳しさ／ゆるさは自分で変えられない」が52.0%で最多に。次いで「成長へのサポート体制が会社によって異なる（46.6%）」「職務やプロジェクトへの参加機会が会社毎に異なる（44.2%）」が続いた。

「職場のゆるさ」の定義は「出退勤時間・働き方が自由（55.4%）」「服装や髪型などの自由度がある（45.1%）」「ワークライフバランスが保たれている（44.6%）」が上位に。

「職場の厳しさ」の定義は「失敗への厳しい対応や批判がある（50.7%）」「業務への高い要求とプレッシャーがある（50.6%）」「強い成果主義（48.8%）」がトップ3となった。

転職先の企業風土

同社はさらに、回答者全体の603人にキャリアアップのために転職は必要かを質問。その結果「必要だと思う派」が81.7%で過半数を占めたことが明らかになっている。また、転職する際に求める企業風土としては「ゆるさを求める派」が86.7%で過半数を占めた。

転職する際に企業に求める風土の年代別回答では「ゆるさを求める派」の40代が89.6%で最多。次いで20代が89.0%、30代が87.2%、50代が77.8%の結果になった。

転職先にゆるさを求める理由については「プレッシャーやストレスが軽減される（65.1%）」「ワークライフバランスが確保できる（61.9%）」「転職時に必ずしも給料が上がるわけではない（41.5%）」が上位に。

厳しさを求める理由としては「報酬とキャリアアップの可能性がある（46.4%）」が最多。次いで「高い目標に挑戦できると思う（40.9%）」「常にレベルアップを意識できる（35.5%）」が続いている。

まとめ

本調査では、転職時には過半数が「給料」よりも「働き方」を優先すること、転職条件として約9割が「ゆるさ」を求めていることが明らかにされた。転職希望者へのPRには、働きやすさが伝わる情報の公開が効果的なようだ。

先日紹介したNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と株式会社NTTデータ経営研究所の共同調査では、働き方改革への新たな取り組みは停滞していることがわかっている。

現状、自社の企業風土を従業員がどう感じているか、求められる企業風土となっているかを把握し、より良い働き方を実現できるよう、改善に取り組んでいくことも検討してみてはいかがだろうか。

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