「リファラル採用」5割超が実施も、効果測定は2割のみ　月刊総務調査

総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（本社：東京都千代田区、代表取締役：薄井浩子）は、全国の総務担当者を対象に「リファラル採用に関する調査」を実施した。

調査概要

調査名称：リファラル採用に関する調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2026年7月9日〜2026年7月17日
有効回答数：105件
出典元：株式会社月刊総務

「リファラル採用」5割超が実施、採用者全体では1割未満が最多

本調査では、リファラル採用への取り組み状況を質問。「採用方法の主軸として積極的に取り組んでいる（7.6％）」「採用方法の一部として取り組んでいる（47.6％）」と、合わせて55.2％が取り組んでいた。

対象としている職種・採用区分では「中途採用（総合職）（82.8％）」が最多に。次いで「中途採用（専門職）（75.9％）」「管理職採用（43.1％）」が続いた。

また、直近1年間の採用者数全体に占めるリファラル採用経由の割合は「1割未満」が56.9％で最多だった。今後目指したい割合としては「1～2割程度（31.5％）」が最も多く、リファラル採用を採用活動の一部として一定程度活用する企業が多い状況であることがうかがえる。

「自社に合う人材」「定着」に期待する一方、課題も

リファラル採用に取り組む目的としては「自社に合う人材の採用（82.8％）」「入社後の定着率向上（62.1％）」「採用コストの抑制（50.0％）」が上位を占めた。

実際に感じている効果についても「入社後の定着につながりやすい（62.1％）」「自社との相性が良い人材を採用しやすい（60.3％）」「採用コストを抑えやすい（46.6％）」が上位に。成果として重視する項目では「入社後の定着率（50.0％）」が最多だった。

続いて、リファラル採用を成功させるために必要なことを質問。「社員が『知人に紹介したい』と思える組織風土があること（69.5％）」が最多だった。一方で、社員が自社の魅力や課題を、知人に適切に伝えられる状態にあるかについては、45.7％が「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した。

さらに、リファラル採用を実施している企業が感じる課題についても質問。「不採用時・辞退時に紹介者との関係へ配慮が必要（39.7％）」「紹介が一部の社員に偏る（37.9％）」「社員に制度が浸透していない（29.3％）」という結果になった。

インセンティブは7割超が設定、効果測定の実施は2割にとどまる

続いて本調査では、紹介者へのインセンティブを設けているか質問。7割以上の企業で、設定されていることが判明した。金額としては「10万～50万円未満（46.5％）」「50万円以上（4.7％）」と、合わせて51.2％が10万円以上を設定していた。

一方で、リファラル採用の効果測定を「行っている」企業は2割にとどまった。効果測定の方法としては紹介から書類選考、面接、内定、承諾までの各プロセスにおける歩留まり率や、通常採用との比較、採用単価、定着率などが挙げられている。

また、今後リファラル採用を強化したいかをたずねた項目では「とても強化したい（18.1％）」「やや強化したい（51.4％）」と、合わせて69.5％が強化に前向きな姿勢を示した。

まとめ

リファラル採用では「紹介の仕組み」だけでなく、社員が自社を理解し、知人に紹介したいと思える状態をつくることが重要だ。実際に本調査でも、成功に必要な要素として「知人に紹介したいと思える組織風土」が最多に。しかし、社員が自社の魅力や課題を適切に説明できるとした回答は54.3％にとどまっている。

さらに、リファラル採用を強化したい企業は69.5％に上るものの、効果測定を行う企業は2割にとどまった点から、採用後の検証過程にも課題があると考えられる。

今後は制度の周知やインセンティブの設定だけでなく、社員の会社理解を高める取り組みと、採用後の定着まで含めた効果検証を組み合わせ、リファラル採用がより効果的に機能する組織づくりにつなげていきたい。