“業界DtoD戦略”で事業領域を深化拡大　インフォマート事業戦略説明会

企業間取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム」などを提供する株式会社インフォマート（本社：東京都港区）が、メディア向け事業戦略説明会を開催。中島健代表取締役社長が、同社の業績やサービスの特徴である「DtoD（Data to Data）」方式の説明、そして今後のビジョンを明かした。

「DtoD（Data to Data）」で日本全体のDXスピードをアップ

受発注や請求といった企業間の商取引にかかわるバックオフィス業務のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム」などで知られる株式会社インフォマート（以下、同社）が、2月20日にメディア向け事業戦略説明会を開催した。

説明会には中島健代表取締役社長が登壇し、同社のサービスの特徴である「DtoD（Data to Data）」方式について紹介。企業間で発生する取引がデジタルデータのまま推移する「DtoD」のメリットとデメリットを他の方式と比較しながら解説し、長年培ったノウハウを活かした「DtoD方式を稼働させる力」が同社の強みであることを示した。

同社が目指す“業界DtoD戦略”とは

後半では今後の方向性として、同社が「全業界向けのサービス（『BtoBプラットフォーム 請求書』や『BtoBプラットフォーム TRADE』等）を普及（Horizontal展開）させ、普及活動の中から商流DXニーズが高い特定の業界を深掘り（Vertical展開）することで大きな業界貢献と収益をあげてゆく戦略」と定める“業界DtoD戦略”を説明。既に多くの導入実績をもつフード業界以外にも、“業界DtoD”を広げていくビジョンを示した。

まとめ

中島社長によれば、多くの企業でインボイス制度と電子帳簿保存法への対応を求められた2023年は「BtoBプラットフォーム 請求書」に最も注力したという。さらに数年来の新型コロナの影響で、フード業界向けの受発注と卸に関するサービス、そして全業界向けの「～TRADE」へのニーズが高まってきたと分析。そのうえで2024年、バックオフィス業務における次なる変化を以下のように展望した。「“データ活用”という価値提供のできる会社がどんどん現れてくるし、それができないと生き残っていけないと思います。これまで提供してきた価値である“効率化”はもちろん必要です。それにプラスして、先進的な企業は既にやっていますが、集めたデータの上手な使い方を僕らが知り、それを他の人に伝える。このハブが大事です」。

同氏が日本における人手・人材不足問題の改善や、企業内での経理の立場向上にもつながると話す「BtoBプラットフォーム」サービス。事業領域の深化拡大を目指す“業界DtoD戦略”の今後に注目したい。

■関連リンク
株式会社インフォマート