経理担当者の85%が負担増　インボイスと電帳法で増えた業務とは

『PCAクラウド』や『PCA Hub』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤文昭）は「インボイス制度」について知っている経理担当者108名を対象に、中小企業のインボイス制度および電子帳簿保存法対応に関する実態調査を実施した。調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査概要：中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月29日〜同年3月1日
有効回答：「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
出典元：【2023年インボイス制度開始・2024年電子帳簿保存法の電子取引の義務化への対応の為、経理担当者の85％が業務負荷が増えたと実感】 〜業務負担軽減につながるシステム導入率も調査〜（ピー・シー・エー株式会社）

電子帳簿保存法への対応

本調査ではまず、電子帳簿保存法に対応するために電子書類をどのように保管しているか質問。その結果「電帳法対応した証憑保管（文書保管）システムで保管（43.5%）」「経費精算システムで保管（34.3%）」「基幹業務システム内（会計ソフト＆販売管理ソフト）で保管（32.4%）」が上位となった。

また、対応に伴ってスキャナ保存を実施しているかとの質問では「既に行っている（50.1%）」「2024年には行う予定だが、現在は未対応（23.1%）」との回答に。

対応によって負荷が増えたと感じる業務は「『紙書類の保管』と『電子取引のデータ保管』をそれぞれ分けた管理（55.6%）」「『電子取引のデータ保管』を専用システムを使わずパソコン内でフォルダーに分けた管理（40.7%）」「経理関係以外の社員に対しての、自社の電帳法対応ルールに関する情報周知（30.6%）」が上位に挙げられた。

取引関係書類の配布と受け取りについて

続いて同社は、請求書や納品書など、社外への取引関係書類をどのように配布しているか調査。その結果「紙（郵送または手渡し）（27.8%）」「紙とPDFやWeb配信サービスのどちらも相手次第（23.1%）」「PDFにしてメールでweb（20.4％）」の順に。同社は、2023年春の調査では「紙」での配布が38.5%だったことから、15％近く紙配布率が減少したという実態を明らかにした。

また、受け取る書類については「Web配信サービス（32.4%）」「PDFにしてメールなどで（29.6%）」と、合わせて62％が「Webサービス＆メールなど」での受け取りを希望していることがわかった。同社はこの割合は、2023年春の調査結果と比較して約10％増加していると報告した。

インボイス制度への対応

同社は次に、2023年10月のインボイス制度開始以降、負荷が増えた業務について尋ねた。その結果「受け取ったインボイス記載情報の確認、訂正依頼（51.9%）」「請求書発行事業者の適格 /非適格の確認など取引先管理（44.4%）」「支払や経費申請による記載内容不備での差し戻し作業（37.0%）」に多く回答が集まっている。

また、経費精算をどのように行っているかとの問いでは「経費精算システム」が49.1%で最多となり「Excel」が29.6%で続いた。

経費精算業務への困りごととしては「記載不備が多い（34.3%）」「経費申請が遅い（27.8%）」「会計システムへの仕訳入力が手間（21.3%）」が上位に並んでいる。

債務・債権への対応

さらに同社は、債務・債権への対応方法についても調査した。

債務（支払い管理）については「債務（支払い管理）のシステムを利用し管理している（53.7%）」「Excelで管理している（43.5%）」「債務（支払い管理）業務はアウトソーシングしている（8.3%）」との回答であった。

債権（入金管理）に対しては「債権（入金管理）のシステムを利用し管理している（57.4%）」「Excelで管理している（35.2%）」「債権（入金管理）業務はアウトソーシングしている（10.2%）」の順になっている。

まとめ

本調査では経理担当者の約6割が「『紙書類の保管』と『電子取引のデータ保管』をそれぞれ分けた管理」により業務負担が増えたと感じていることが明らかになった。また、インボイス制度開始以降で負荷が増えた業務に関しては、51.9%が「受け取ったインボイス記載情報の確認、訂正依頼」と回答。さらに「記載不備が多い」「経費申請が遅い」といった課題を抱えていることもわかった。

同社はインボイス・電子帳簿保存法の対応に共通し「業務負荷は増えていない（わからない）」と回答したのは15％であった点に着目。逆に85％は「業務負荷が増えた」と感じていることを意味するとして、中小企業が対応に苦労している実態があると指摘した。

国税庁はインボイス・電子帳簿保存法のそれぞれに特設サイトを設け、制度の概要や補助金などに関する情報を公開している。併せて参考にしていただきたい。

参考：インボイス制度特設サイト（国税庁）
電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁）