4つの給与計算ソフトで2024年5月に定額減税対応機能を提供開始予定【弥生株式会社】

弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：前山貴弘）は、提供する給与計算ソフトの定額減税への対応方針を発表。2024年5月中に定額減税に対応する機能の提供開始を予定していることを明らかにした。

提供開始に至った背景

定額減税とは、2024年分の所得税や住民税を一定額減税する制度で、2024年6月1日以降の給与・賞与支払を対象として実施される。

定額減税の実施に伴い、企業の給与計算担当者は、2024年6月1日以降に支払う給与や賞与から対応しなければならない。具体的には、減税対象となる各従業員について減税額を算出・管理し、源泉徴収や給与明細書へ反映するなどの対応が必要で、給与計算担当者の業務負担が増える見込みだ。

弥生は提供する給与計算ソフトにおいて、定額減税に対応することを発表。2024年5月中に機能提供を開始し、年末調整に関しても2024年中に対応した機能提供をする予定としている（※）。今後も、定額減税をはじめとした税制改正、社会保険料率変更や提出書類の様式変更などが実施された際もスムースに業務が行えるよう、法令改正情報の提供をはじめ、製品とサポートで対応するとした。

※　年末調整機能は「弥生給与 ＋クラウド」「やよいの給与計算 ＋クラウド」「弥生給与 Next」が対象で、機能の詳細や提供日は決まり次第、発表の予定

対象製品と対応内応について

弥生が発表した定額減税への対応が実施される製品は以下の4つ。

【対象製品】
■弥生給与 24 ＋クラウド
■やよいの給与計算 24 ＋クラウド
■弥生給与 Next
■やよいの給与明細 Next

また、対応内容として下記の4点が発表された。

【対応内容】
■定額減税対象者の判定
■家族情報の登録内容を基にした定額減税額の算出・管理
■定額減税額を反映した給与（賞与）所得税額の算出
■定額減税額の給与（賞与）明細書等への記載

機能の詳細や対応プログラムの提供は、決まり次第、弥生の法令改正情報ページで公開予定となっている。

法令改正情報　令和6年分 所得税・住民税の定額減税について（弥生株式会社）

定額減税の概要

定額減税は、対象者に対して本人及びその配偶者を含めた扶養親族１人につき、2024年分の所得税と個人住民税所得割が減税（特別控除）される制度。2024年分の納税義務者であり、前年の合計所得額が1805万円以下の居住者が対象となる。

定額減税額は以下の金額の合計額。

本人：所得税30,000円、住民税10,000円
同一生計配偶者：所得税30,000円、住民税10,000円
扶養親族1人につき：所得税30,000円、住民税10,000円
※いずれも居住者に限る

詳細は国税庁、総務省のホームページで確認できる。

定額減税 特設サイト（国税庁）
個人住民税における定額減税について（総務省）

まとめ

給与支払者は「月次減税事務」と「年調減税事務」により定額減税を行わなければならず、月次減税事務は2024年6月1日以後最初に支払う給与・賞与から必要となる。対象者を確認し、減税額の計算、管理と、担当者の業務負担増加は免れないだろう。この機会にツールを導入するなどして、給与計算業務の効率化を図ることも検討してみてはいかがだろうか。