ナビタイム、合理的で経済的な通勤経路を一括算出可能にする「通勤経路スマート登録」機能を提供開始

株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西啓介）は、2024年4月12日より、従業員の正確な通勤費をシステム管理できるWebサービス『通勤費管理クラウド by NAVITIME』にて「通勤経路スマート登録」機能の提供を開始した。

新機能開発の背景

同社によると、本サービスのこれまでの通勤費一括登録機能では「早い」「安い」「乗換が少ない」のいずれかの条件に合った最適な経路を1つ採用していた。そのため、通勤費は安いが長距離を歩く必要があるなど、通勤経路として必ずしも適切ではないものが算出されるケースも発生していたという。

また、従業員が申請する通勤経路の合理性を人事労務担当者が都度確認することで、担当により判断基準が異なる場合があることも課題とされていた。

こうした中で、ユーザーから 「一律の基準を詳細に設定できるようにして、明確かつ公平な基準で通勤費を算出できるようにしたい」との要望が寄せられていたことから、同社は新機能の開発に至った。

新機能概要

※画像元：『通勤費管理クラウド by NAVITIME』、「通勤経路スマート登録」機能を提供開始（株式会社ナビタイムジャパン）

新たに提供開始が発表された新機能「通勤経路スマート登録」では、乗換回数や徒歩距離の上限、バス利用やバス乗り継ぎの有無など複数の通勤費計算条件を細かく設定できるように。これにより、各企業の合理的な経路条件の明確化と一律化が可能となった。また、設定した基準を数値化して複合的に評価し、基準に合致した経路の中で最も安い経路を自動的に採用する仕組みとすることで、合理的かつ経済的な通勤費経路の算出を実現した。

さらに、就業規定等の通勤費支給条件には明記が難しかった細かな条件を『通勤費管理クラウド』上で柔軟に設定できることで、一定の基準に沿った通勤費を支給できるようになっている。

まとめ

通勤費管理に関する業務は多岐にわたり、紙やExcelなどで管理する場合には担当者は多くの時間と労力を要することになる。ツールを活用することで一括した設定や変更が行えるようになれば、業務効率化に大きな効果が期待できる。

同社が発表した新サービスは、合理的かつ経済的な通勤費経路の算出を実現しており、一定の基準に沿った通勤費の支給が可能となっている。担当者によって基準がぶれることもなく、支給される側にとっても納得度が高まるだろう。通勤費の支給に関して課題を抱えている企業は参考にしていただきたい。