シフト制勤務の社員は約5人に1人が「希望休が全く取れない」有給取得に暗黙のルールが存在？

レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブは、現在平日休みで勤務している正社員436名（固定の平日休みで勤務している正社員62名、シフト制で勤務している正社員374名）を対象に、休日に関する実態を調査した。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

約5人に1人は「希望休が全く取れない」

本調査結果を見ると、シフト制で勤務している正社員のうち約5人に1人は「希望休が全く取れない」と回答していることがわかる。

取得可能な希望休の日数については「8日以上（32.0％）」「4〜5日（27.8％）」が上位となり、合わせると半数を超えた。「6〜7日（11.4％）」まで含めると、約7割は1カ月に取得できる休日の半分以上を指定できていることがうかがえる。

スケジュール通りに長期休暇が取得できるのは2割未満

続いて「GWなどの長期休暇をスケジュール通りに取得できるか」という問いでは「必ず取れる（15.6％）」と回答した人は2割未満となった。最も多かったのは「やや取れる（31.9％）」で3割を超えている。同社はこの結果から「特定の長期休暇は取得できる」や「長期休暇の全日を取得することは難しいものの、その一部の日数は取得できる」といったケースがあると推察している。

長期休暇をスケジュール通りに取得できる人の割合を職種別にみたところ「保安（5.5%）」や「医療・福祉系専門職（3.7％）」が特に低いことがわかる。

有給取得時の「暗黙のルール」47.9％が「ある」と回答

「土日祝日に有給休暇は取得できるか」との問いでは、半数以上が「有給を取得できる（52.6％）」と回答したものの、約3人に1人は「取得できるが取りづらい（28.4％）」と回答したことも明らかに。

また、有給休暇を取得する際に暗黙のルールが存在するかについて、約半数が「存在する（47.9％）」と回答している。暗黙のルールの内容として「繁忙期に有給休暇は取れない（64.1％）」「1カ月前など、ある程度余裕を持って伝えないと取得できない（32.1％）」などが上位に挙げられた。

調査概要

調査対象：現在平日休みで勤務している正社員436名（固定の平日休みで勤務している正社員62名、シフト制で勤務している正社員374名）
調査年月：2024年4月9日～4月16日
調査方法：インターネット調査
回答者数：436人
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ株式会社
出典元：平日休み社員の約3人に1人、繁忙期に休めないことは「暗黙のルール」（レバレジーズ株式会社）

まとめ

厚生労働省によれば、2022年に企業が付与した年次有給休暇日数は1人平均17.6日（※）。このうち労働者が取得した日数は10.9日（取得率62.1％）で、1984年以降過去最高となった。2019年の労基法改正により、10日以上の有給が付与された従業員に対して、年に5日は確実に取得させることが企業に義務付けられており、取得日数の増加に影響していると考えられる。

一方で、本調査では約5人に1人が「希望休が取れない」としており、約半数は有給取得時に「暗黙のルール」が存在すると回答。企業や業界によっては、有給休暇の取得に未だ課題が残る実態が明らかになった。

同社は本調査結果について「今後、人手不足による倒産や事業縮小を余儀なくされる企業の増加が加速されることが予想されます。労働者から選ばれる企業を目指すには、休日の取得について柔軟に対応することが重要なポイントとなるでしょう」とコメントした。

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※出典元：令和５年就労条件総合調査の概況 （厚生労働省）
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