「定額減税」理解している給与計算担当者は半数未満　負担の増加を約8割が実感

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也）は、中小企業・零細企業の従業員383人、ならびに代表取締役・個人事業主420人の計803人を対象とした「定額減税に関するアンケート」を実施した。ここでは調査結果の概要について紹介する。

調査概要

タイトル：定額減税に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2024年4月24日～5月1日
調査対象：中小企業／零細企業の従業員383人、代表取締役／個人事業主420人
出典元企業：株式会社フリーウェイジャパン

給与計算担当者のうち「定額減税」を理解している人は44.6%

本調査ではまず、給与計算を担当する仕事をしているかを質問。「はい」と回答した87.9%の人を対象に「定額減税」への理解度を調査した。その結果「理解している（41.9%）」「どちらとも言えない（33.3%）」「聞いたことがあるが、理解していない（18.6%）」「全くわからない（3.5%）」「深く理解している（2.7%）」との回答になっている。

なお「定額減税」の導入に伴い「対策を実施している・実施予定」とする人は35.0%だったという。対策の具体例としては「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認（55.2%）」「税理士・社労士への相談・依頼（40.1%）」「社員への申告方法の対応案内（27.4%）」「既に導入している給与計算ソフトのアップデート（16.5%）」などが上位に挙げられている。

定額減税に伴う負担増加を約8割が実感

「定額減税」に伴う対策実施について、社員（特に経理）の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかを尋ねる設問では「そう思う（46.2%）」「とてもそう思う（31.7%）」と、8割近くが負担の増加を感じていることが明らかになった。

実際にどれくらいの時間が掛かったか・もしくは掛かると予想するかとの質問には「1時間以上5時間未満（42.4%）」が最も多い回答に。1時間以上の回答を合計すると59.7%を占めた。

具体的な負担としては「控除しきれなかった月次減税額の管理（86.2%）」「各社員の年末調整（69.1%）」「各社員の定額減税の対象人数の確認（48.5%）」などが挙げられている。

まとめ

2024年6月1日以降に支払う給与・賞与から対応が必要となる定額減税制度。目前に迫っている中、制度への理解が追いついていない実態が明らかとなった。今後の対応としては、導入している給与計算ソフトの活用や専門家への依頼を考えている担当者が多いようだ。

そうした対応を検討しながらも、業務の煩雑化、負担増加が懸念されている様子もうかがえる。自社での対応状況について改めて確認し、負担軽減への取り組みを検討してはいかがだろうか。

参考：定額減税　特設サイト（国税庁）