新入社員の配属に関する取り組みや方針は企業によってさまざま【人事担当者対象調査】

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）のより良い就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：栗田貴祥）は、新入社員の入社後の配属に関する調査を実施した。調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査目的：新入社員の入社後の配属等に関して把握する
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の従業員規模100人以上かつ2024年卒の新入社員（正社員）の入社予定数が1人以上の企業に勤める新卒採用に関与している人事部門担当者
調査期間：2024年2月16日～2月19日
集計対象：812人
出典元：【人事担当者対象調査】新入社員の入社後の配属について（株式会社リクルート／就職みらい研究所）

内定承諾前の配属先確約の課題は？

本調査では、配属先伝達時期ごとの新入社員の割合は「内定承諾前まで（34.6%）」「内定承諾後～入社前（24.4%）」「入社時以降（41.1%）」という結果になっている。

内定承諾前に配属先を確約することの課題としては「希望が集中した場合の対応」「学生に合っているか見極めるのが難しい」など希望の偏りが発生した場合の対応や適性の見極めが難しいことや「各部署との連携や望まれる人材の提案などのすり合わせが困難」「入社までの期間があいているため要員の状況が変化する」など、企業内での調整の難しさが多く挙げられたという。また「希望と合っていない時に入社辞退がある」といった確約内容が希望と異なる場合に内定辞退につながるのではないかという懸念の声も寄せられていることが明らかになった。同研究所はこうした調査結果となった背景について 「内定承諾前の配属先の確約を「学生が希望する部署への配属」を前提とした採用選考ではなく「企業の人員充足観点での配属」と想定して回答した企業も一定数存在することが推察される」とコメントしている。

半数以上が新入社員の配属について「やり方の見直し」が必要だと感じている

本調査結果によると、新入社員の配属に関する制度の変更や、従来のやり方を見直す必要性を感じている企業は51.8%と半数を超えている。そのうち、やり方の見直しができていない企業は50.4%に及ぶという。見直しが必要と感じる理由としては「個人に合った配置の見直しが出来ておらず離職率の高さに繋がっている」など、離職率の高さを懸念する声が多く寄せられたことが報告されている。

本調査では、見直し状況別に具体的な取り組み実施状況を調査。その結果、特に「本人のキャリアや成長の観点での配置理由の説明」「配置理由の説明」「配置の納得感の確認」の実施割合の差が大きいことが明らかになっている。また、新入社員の配属に関する実施方針については、人員充足の重視は見直し状況に関わらず高い割合となったが、本人の希望や事情の重視など他の項目では差が目立つ点が特徴として挙げられた。

また、2024年卒の採用活動全体の満足度は見直しができている企業の方が高く、30ポイント以上の差があることも報告された。

まとめ

本調査結果について同研究所は「新入社員の定着・活躍のために「会社の方針や人員充足」と「本人の意向やスキル」双方のバランスをどのように取るべきか悩む様子がうかがえる。本人の希望を叶えることができるか否かに関わらず、企業として従業員のキャリア形成を支援する姿勢を伝えるなど、単なる人員充足ではなく新入社員の適性と志向を尊重した配属コミュニケーションを行うことが重要だと考えられる」とコメントした。

株式会社インタツアーが24卒学生向けに実施した調査（※）では、配属先の告知が内定辞退に影響している実態や、配属先を選べないことが理由でエントリーしなかった学生が5割近いことなどが明らかにされており、学生らが就職活動時に配属先について重要視する傾向があると報告された。

人材確保、内定辞退防止に重要と考えられる新入社員の配属先決定。双方が納得できる配属先とするためにも、同研究所のコメントにあるように、配属コミュニケーションへの注力が必要ではないだろうか。

※出典元：「配属先が選べないからエントリーしなかった」24卒生は48.7％！？「配属ガチャ」についての意識調査-資料ダウンロード（株式会社インタツアー）