フリー、締め残業に関する調査実施　経理・総務の残業理由の4割に

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）では企業の請求業務に関わる経理・総務担当を対象に「締め残業 （月次締め処理にかかる残業）」の実態に関するアンケート調査を実施した。調査結果の概要について紹介する。

経理・総務担当の大きな負担「締め作業」

同社は、売上や費用の月次締めに伴い、請求書の発行・受領、月次決算の作成、給与計算・支払などの業務が経理・総務担当の毎月の大きな負担となっていると指摘。ボリュームも大きく、期限までに終了する必要があるため「締め残業 」と呼ぶべき常態的な残業が生まれている状況があるとして、企業における締め残業に関する調査を実施した。

※「締め残業」毎月の締め日（五十日・月末など）後の経理担当者の締め処理において発生する残業のこと

調査概要

調査期間：2024年5月23日〜5月24日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：従業員数11名〜1000名の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員
有効回答：1000件（本調査）
出典元：freee、経理・総務担当を対象にした「締め残業」に関する実態調査を実施（フリー株式会社）

毎月定常的に残業が発生している担当者は76％

同社の調査によると、経理・総務部門において残業が定常的に発生していると答えた層は76％に及ぶ。10時間未満が31.9％とボリュームゾーンではあるが、20時間以上の残業を行っている層は24.9％と全体の1/4近くを占めた。

残業の発生する理由としては「突発的なイレギュラー業務の発生（46.3％）」「業務量に対しての人手不足（45.9％）」「毎月の締め作業（40.2％）」が上位に挙げられている。

また、63％の経理・総務担当は、残業時間のうち、月次締め作業による残業が半分以上を占めると回答。月次締め作業は経理・総務部門の残業時間全体に大きく影響していることが明らかになった。

最も時間がかかる締め作業としては「伝票や帳簿の入力・管理（40.2％）」が挙げられている。次いで「自社の請求書の発行・郵送（35.0％）」「売掛金・買掛金などの集計作業（31.5％）」「取引先からの請求書の確認（30.6％）」と、請求書に関連する作業が続いた。

法令対応が主な理由で残業時間が増加傾向　削減対策の実施企業は約3割

本調査では、企業の残業時間を半年前と現在で比較。「増加している（28.3％）」「減少している（9％）」と、増加した企業の割合が減少した企業の3倍以上となることがわかった。増加の理由としては「法令対応（34.3％）」が最多となり、次いで「突発で発生するイレギュラー業務の増加（33.9％）」「人員減少（32.9％）」が続いている。

減少の理由としては、「スタッフごとの業務量分担見直し（40％）」「残業削減の社内的号令（40％）」「ペーパレス・デジタル化による効率化（37.8％）」が上位であった。

本調査結果をみると請求書の電子化意向は非常に高く、積極的な電子化を志向している企業は89％にのぼるという。さらに、請求書の電子化により残業削減効果を期待する企業が79%となっている。

残業を行うことに対しては54.2％がネガティブな回答を寄せた。一方で、企業における残業削減の推進については、対策の実施まで進めていると答えたのは33.1％にとどまっている。24.6％は対策の検討すら実施されていない実態が明らかになった。

まとめ

毎月の締め作業は正確な月次決算のためにも重要な業務である。一方で、経理・総務担当者の大きな負担となり、その性質から残業発生の要因となりやすい業務でもある。残業に対して半数以上がネガティブな意向を示しており、残業時間の削減に積極的でない企業は、離職率が上昇しやすい環境とも考えられる。人手不足も深刻化する中、いかに効率化するか早急に検討すべきだろう。

残業時間が減少した企業のうち、約4割は「ペーパーレス・デジタル化」による効率化が好材料となっていることもわかった。アナログな手法をとっている企業は、改めて電子化を検討してみてはいかがだろうか。