冬のボーナス、中小・零細企業の支給予定と支給額の増減は？　フリーウェイジャパン調査

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也）は、中小企業・零細企業の代表取締役・個人事業主120人、従業員103人の計223人を対象に2024年度の「冬のボーナスに関するアンケート」を実施。調査結果をまとめ、報告した。

調査概要

調査タイトル：冬のボーナスに関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2024年9月17日～9月24日
調査対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主223人
出典元：株式会社フリーウェイジャパン

「支給予定あり／支給済み」は34.2%で昨年比7.8ポイント減

本調査ではまず、今年度の上期と下期で業績に変化はあったか質問。最も多かったのは「変化なし（40.8％）」で、次いで「年間を通して、業績が下がった（26.3%）」「年間を通して、業績が上がった（23.7%）」「上期は業績が上がったが、下期では業績が下がった（6.6%）」「上期は業績が下がったが、下期では業績が上がった（2.6％）」が続いている。

冬のボーナスの支給予定については「支給予定あり／支給済み（34.2％）」「支給予定なし（30.3％）」「ボーナス制度がない（28.9％）」「未定（6.6％）」となっている。同社によれば「支給予定あり／支給済み」との回答は、昨年と比べて7.8ポイント減少したという。

支給額「全体的に増加した・増加する」が42.3%

続いて「支給予定あり／支給済み」と回答した人を対象に、昨年の冬のボーナスと比べて増減はあったか質問。その結果「変わらない（46.2％）」が最も多いものの、「全体的に増加した・増加する（42.3％）」との回答も4割を超え「全体的に減少した・減少する」は1割程度（11.5％）であったことが報告された。

また、従業員で「支給された」「まだ支給されていないが、支給される予定で支給額も把握している」と回答した人を対象に、2023年の冬のボーナスと比べて増減はあったか質問。「変化なし（48.7％）」「やや増加した（35.9％）」「増加した（15.4％）」と続き、「減少した」「やや減少した」はそれぞれ0％だったという。

同対象者に支給額について聞いたところ、「10万円～20万円未満（23.1％）」「30万円～40万円未満（15.4％）」「50万円～60万円未満（12.8％）」と回答しており、平均額は51.2万円（※1）と報告された。

※1：各回答の中間値（「10万円～20万円未満」の回答者であれば一律「15万円」として算出した平均値）の平均額

さらに、冬のボーナスを「支給予定あり／支給済み」と回答した代表取締役は、過去半年以内に賃上げを実施したか尋ねる項目において73.1%が「実施した」と回答。一方で「支給予定なし」と回答した代表取締役の回答は「（賃上げを）実施していない」が60.9%であったという。

従業員の反応「来年の夏のボーナスに期待」する割合は？

本調査では従業員に、来年の夏のボーナスの支給に期待できるかも質問。「期待できない（44.2％）」「あまり期待できない（23.8％）」との回答割合が高く、「期待できる（20.4％）」「やや期待できる（11.6％）」と考える人の方が少ないようだ。

さらに現在の勤め先における2024年の年収（給与・賞与）の実績や今後の予想を踏まえて、今後の転職検討の材料となりそうか尋ねると、「ならない」が53.7％で最多に。そのほか「どちらかと言えばなると思う（19.7％）」「どちらかと言えばならないと思う（15.0％）」「なると思う（11.6％）」との結果が報告されている。

経営者側「来年度の夏のボーナスに対する支給見込み立っていない」が多数

続いて代表取締役を対象に、過去半年以内に賃上げを実施したか質問した結果「実施していない（59.2％）」「実施した（40.8％）」との回答に。

さらに、2025年上期以降も含め、今後金利の上昇や円安を踏まえてボーナスの支給に影響があるかとの質問には、「ないと思う（46.0％）」と「どちらかと言えばないと思う（6.6％）」が合計で半数を超えたという。「あると思う」「どちらかと言えばあると思う」はそれぞれ23.7％であったことが報告された。

影響があると考える理由としては「将来の予測が立てにくい状況のため（63.9％）」「原材料費などの負担増を価格転嫁できていないため（30.6％）」「既存の融資の返済で金利負担が重くなるため（16.7％）」などに回答が集まっている。

また、来年度の夏のボーナスに対する支給見込みは「立っていない（46.1％）」が最も多く「わからない（28.9％）」まで含めると、7割以上に。「立っている（25.0％）」との回答は3割に満たない結果となった。

まとめ

本調査では業績に変化がない、もしくは下がったと回答する企業が多く、冬のボーナスについても支給した・支給予定の企業が昨年より減少したことが報告されている。さらに、来年の夏のボーナスについても見込みが立っていない企業が多く、中小企業・零細企業では厳しい状況が続いていると推察される。

労務行政研究所が10月に発表した「東証プライム上場企業の2024年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」では、2024年年末一時金の支給水準は東証プライム上場企業の全産業ベース（183社、単純平均）で83万5133円、対前年同期比で3.4％増となったことが報告されている（※2）。

中小・零細企業にとって、給与・賞与で大手企業との格差が広がれば、人材確保・採用の面でも厳しくなっていくだろう。賃上げや賞与の原資をどのように確保するのか、価格転嫁の促進も含めて継続した取り組みが重要となるはずだ。

※2：出典元　東証プライム上場企業の2024年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（一般財団法人労務行政研究所）