11月はテレワーク月間！全国でセミナー開催、優良事例の選定・表彰も

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）は、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行う。その中で総務省は、テレワーク月間中に関係府省庁や団体等と連携し、テレワークのさらなる普及・定着を目的としたイベント等を実施すると発表した。

テレワークの普及・定着に向けた総務省の取り組み

総務省はテレワークの一層の普及・定着を目的としたセミナーを全国各地で予定しており、11月は計7回のセミナーが開催される。また、企業・団体におけるテレワークの導入・活用の参考となるよう、11月25日には「テレワークトップランナー2024」として特に優れた事例を表彰するという。

なお、受賞者は既に公表されており、13企業が選出されている。その中から特に模範とすべき取り組みを行っているとして「株式会社キャスター」「株式会社山岸製作所」「TRIPORT株式会社」が「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」に選ばれたという。表彰式は厚生労働省の「輝くテレワーク賞」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」の表彰式と合同で11月25日に開催予定。オンラインでも配信され、表彰式後には受賞企業による取組発表なども予定されている。

このほか総務省では、内閣官房、内閣府、デジタル庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省と共に、都道府県、政令指定都市及び経済団体等に対して「テレワーク月間」への協力依頼を行うとしている。

出典元：11月はテレワーク月間です（総務省）

まとめ

テレワーク月間の特設サイト（※1）では、趣旨・目的に賛同し、期間中にテレワークに取り組む個人・団体を募集している。登録すると、希望によってテレワーク月間のサイトに個人名・団体名が掲載されるという。また、サイト上では、社内で掲示できるポスターやリーフレットのほか、取り組み事例なども公開している。

コロナ禍から急速な普及をみせたテレワーク。国土交通省が実施した調査の結果を見ると、コロナ禍以降だけで言えば実施率は減少しているものの、コロナ流行前と比較すれば高い水準を維持している（※2）。出社と組み合わせるハイブリッドワークも拡大傾向にあり、柔軟な働き方として支持されている様子がうかがえる。

自社でのテレワーク普及・定着に取り組みたいと考えている担当者は、テレワーク月間の期間に合わせて社内での取り組みを推進してみてはいかがだろうか。

※1：テレワーク月間サイト
※2：出典元　令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－（国土交通省）