ウェブアクセシビリティへの対応、企業規模で格差。「担当者がいない」が障壁に？　Kiva調査

ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」を提供する株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野尻航太）は、20歳〜60歳の男女649名を対象に「法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査」を実施。その結果から見えた、企業規模別の対応状況や課題点を明らかにした。

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
実施機関：株式会社Kiva
調査対象 ：全国20～60歳の男女
対象⼈数 ：649名
調査期間 ：2024年9⽉27⽇〜10⽉8⽇
出典元：【企業規模別】法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査（株式会社Kiva）

ウェブアクセシビリティ対応　小企業で特に遅れ

本調査結果を見ると、大企業（従業員1000人以上）と中企業（従業員100～999人）の各26%が「ウェブアクセシビリティ対応をしている」と回答している一方で、小企業（従業員99人以下）で対応済みと答えたのはわずか6%だった。アクセシビリティ対応を「していない」と回答した割合は、大企業・中企業が各66%、小企業は86%と報告されている。

対応したきっかけとしては「会社として対応した方が良いと思ったため（44%）」「障害者差別解消法改正があったため（38%）」「ブランディング観点で対応したほうが良いと思ったため（32%）」「他社との差別化を図れると思ったため（27%）」が上位に挙げられた。

検討中・未対応の理由、「担当者がいないため」目立つ

続いて本調査では、ウェブアクセシビリティ対応を「検討中」である理由について質問。大企業と中企業では「担当者がいないため」がトップに挙げられたという。小企業では「会社として今すぐに対応する必要はないと思っているため（26%）」がトップ。

また、「ウェブアクセシビリティ対応をしていない」理由では、大企業では「対応が義務ではないため（26%）」、中企業では「どのように対応すれば良いか分からないため（25%）」、小企業では「担当者がいないため（23%）」が最も多い回答となったことが報告された。

まとめ

2024年4月1日からの障害者差別解消法改正により、民間企業にも「合理的配慮」が義務化されたが、今回の調査結果を見ると、ウェブアクセシビリティ対応に取り組めている企業はまだ多くなく、最も大きな要因となっているのは、担当者がいないことのようだ。

本調査では対応方法も尋ねており、「自社で対応」「外部の会社に依頼」のほか、特に小企業で「ウェブアクセシビリティツールを導入して対応」との回答も多く寄せられたという。今後さらにツールの開発・普及が進めば、対応する企業も徐々に増えてくるのではないだろうか。

株式会社Kivaは本調査結果を受けて、ウェブアクセシビリティ対応が標準化される流れは今後さらに加速するとの予測を示している。現在対応できていない企業においては、今回の結果も参考に、対応について改めて検討してみてはいかがだろうか。また、デジタル庁では「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を公開している。こちらもあわせて参考にしていただきたい。

※参考：ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（デジタル庁）