コロナ5類移行で「リモートワーク可」の求人が増加　MS-Japan調査

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩）は、運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」にて【リモートワーク求人の実態調査2024】を発表した。

調査概要

2023年1月～2024年11月に転職エージェント「MS Agent」に依頼のあった求人データをもとに分析
調査主体：株式会社MS-Japan
出典元：【リモートワーク求人の実態調査2024】コロナ5類移行後のリモートワークはどう変化した？（株式会社MS-Japan）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

コロナ5類移行で働き方がより柔軟に

同社は「MS Agent」へ依頼があったリモートワーク求人におけるリモートワークの頻度から、2023年との働き方の変化を調査。2024年は「フルリモート（2.9％）」「週4日（7.4％）」「週3日（18.8％）」「週2日（34.4％）」「週1日（36.5％）」との内訳になったという。

これを2023年と比較すると「フルリモート」「週4日」「週3日」「週2日」の割合が減っており、その分「週1日」の割合が増加したことが明らかになった。

各種分析結果を報告

企業規模別にリモートワーク求人の割合を見る項目では、最多は「1001人～（65.8％）」で、従業員数が増えるとともにリモートワーク求人の割合が増加していることがわかる。2023年の結果との比較では「～10人（-3.2％）」において、他の規模よりも変化が多い結果となったことが報告された。

市場区分別では「東証プライム（71.7％）」が最も多く「東証グロース」「上場グループ」も6割を超えるという。2023年との比較を見ると、割合が多かった「東証プライム（+2.3％）」がさらに増加傾向にあることがわかった。

また同社は、募集している職種・資格別の分類についても報告。中でも、MS Agentで扱う求人の多くを占める管理部門を職種別に分類した結果に注目している。管理部門の職種はいずれも半数以上がリモートワーク求人であり「法務（66.9％）」が最多となったようだ。

資格別では「弁護士（76.7％）」「公認会計士（67.6％）」「税理士（59.7％）」との割合が報告されている。

まとめ

コロナ禍を経て浸透したリモートワーク。5類移行後は徐々にフルリモートからハイブリッドワークへと変化している様子がうかがえる。同社は出社の頻度は増えたものの、リモートワークができる体制自体は整っていることから、有事の際に対応しやすく、より柔軟な働き方が実現しているとみている。

多様で柔軟な働き方が実現できるかどうかは、生産性の向上や人材の確保といった点でも重要なポイントとなる。時代や働く人に合わせ、より柔軟に働ける環境の整備に向けて積極的に取り組んでいくといいだろう。本調査結果もぜひ参考にしていただきたい。