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社内稟議の仕組みに約6割が課題「関わる人が多すぎる」 弁護士ドットコム調査

2025.01.17

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:元榮太一郎)はプロフェッショナルテック総研において、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」の利用者に対して、契約締結の前段階である「社内稟議」についての実態調査を実施。組織として抱える課題がDXの効果を最大化する上での障壁になっていることが浮き彫りになったとして、レポートを公開した。

調査概要

調査機関:プロフェッショナルテック総研(弁護士ドットコム株式会社内)
調査方法:クラウドサイン利用者にウェブアンケートを実施
調査対象:クラウドサイン利用者で回答が得られた312名
調査期間:2024年9月25日〜10月31日
出典元:<社内稟議の実態調査>稟議の承認までの所要時間、1日以上が約7割(弁護士ドットコム株式会社)

稟議承認までの所要時間と稟議手段の実態

稟議承認までの所要時間と稟議手段の実態

本調査ではまずはじめに「申請から承認完了までにかかる所要時間」について質問。最も多かったのは「2〜3日(52.5%)」で、次いで「1日以内(19.3%)」「4〜5日(14.4%)」が続いたという。本結果から「1日以上かかる」が73.5%を占めることが明らかになった。

次に「稟議の手段」を尋ねる項目では「ワークフローシステムを利用している(67.6%)」との回答が最多に。次いで「メールやチャット(12.5%)」「紙とハンコ(7.4%)」「稟議の仕組み自体がない(4.5%)」が続いたと報告された。

本調査では、稟議のワークフローシステムを導入している企業について企業規模ごとに分析。その結果、最も多かったのは「501〜1000人の企業(93.3%)」で、次いで「1001人以上の企業(86.3%)」「101〜500人の企業(80.8%)」が上位に並んだという。

約6割が稟議申請の仕組みに課題感

約6割が稟議申請の仕組みに課題感

同社は続いて「所属組織の稟議の仕組みについて課題があると思うか」との質問に「ある」「多少ある」を選んだ回答者が65.2%となったことを報告。「ない」「あまりない」を選んだ回答者は18.8%だったという。

具体的な課題としては「承認完了までに関わる人が多すぎる(41.0%)」「稟議書作成前の相談や根回しに時間がかかる(35.9%)」「稟議書の作成が必要となる対象範囲が広すぎる(31.6%)」が上位に挙げられている。

同社はこのほかの回答について「稟議書の記載事項が細かすぎる」など、手続きの煩雑さを指摘する声が上位を占める一方で「上司や他部署のチェックが甘すぎる」「稟議書の記載事項が大雑把すぎる」など、手続きのゆるさを問題視する声も目立ったことを報告した。

まとめ

本調査結果から、社内稟議の承認にほとんどの企業が1日以上の時間を費やしており、その仕組みに対して6割以上が課題感を抱えていることが明らかになった。意思決定において重要なプロセスとなっている稟議だが、申請や承認に時間がかかりすぎれば、業務全体のスピードダウンにつながり、結果的に生産性の低下を招きかねない。

多くの企業は稟議の手段としてワークフローシステムを活用しているようだが、関わる人の多さや対象範囲の広さが、業務効率を低下させているようだ。社内稟議についてその手法だけでなく、申請から承認に至るまでの仕組みそのものを見直す必要があるのではないだろうか。