郵便料金の値上げ対策で約6割が「郵送物の電子化」を実施　リンクス調査

株式会社リンクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：野田貴）は、個人宛の郵送業務を行う20代〜50代の会社員・役員を対象に「郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート」を実施し、300名から回答を得た。

調査概要

調査名称：郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート
調査機関：Freeasy
調査対象：個人宛の郵送業務を行う20代〜50代の会社員・役員
調査方法：Webアンケート
調査日：2025年1月9日
有効回答数：300件
出典元：郵便料金の値上げから3ヶ月！ 24年内に対策を講じた企業は約9割に上るも、約7割がコスト増を実感。代替ツールは1位「SMS」2位「Eメール」。（株式会社リンクス）
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合がある

郵便料金値上げに電子化で対応も郵送コスト増加を実感する企業が約7割

本調査では個人宛ての郵送業務に携わる人を対象に、2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、2024年内に何らかの対策を講じたかどうか質問。約9割の企業が何かしらの対策を実施したことが明らかになっている。そのうち「郵送物の電子化（請求書、契約書、通知など）（64.3%）」が最も多く、次いで「社内業務フローの効率化（49.3%）」「郵送物発送頻度の見直し（45.7%）」が続いている。

そうした状況にあるにもかかわらず、2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、郵送コストに影響があったか尋ねる項目では「大幅に増加（26.7%）」「やや増加（44.3%）」との回答が寄せられており、合わせて約7割の企業が「増加した」と実感していることが明らかになった。

なお、郵便料金の値上げによる郵送コストの増加率は、平均で36.4%となったことが報告されている。逆に、郵送コストが減少した企業では平均して33.3%のコスト削減を実感していることも判明した。

また本調査では、郵便料金の値上げに対して、対策を講じなかった理由についても質問。「特に理由はない」がトップに挙げられており、検討が進まない様子がみられたという。そのほか「長年の商習慣」「セキュリティの懸念」が上位に挙げられたようだ。

郵送の電子化導入状況

次に本調査では、現在、郵送業務の電子化を実施しているかどうか質問。「全ての電子化が完了している（19.0%）」「一部の電子化が完了している（43.3％）」「電子化に着手している（18.7%）」との回答となったことがわかった。

また、今後郵送業務の電子化を予定している場合に、いつまでに切り替えを完了させる予定か尋ねる項目では「1年以内（52.4%）」との回答が最も多く、次いで「半年以内（22.6%）」「1年以降（7.1％）」が続いている。本結果からは、約8割の企業が1年以内に切り替えを検討していることがわかった。一方で「見通しが立っていない（15.5%）」との回答も一定数みられたという。

郵送業務の電子化を進める上で重視する点としては「低コストで始められるサービス（61.6%）」「高い信頼性・セキュリティ（59.0%）」「導入・運用の簡便さ（46.1%）」が上位に挙げられている。

また、現在利用している、または利用を検討している電子化ツールについては「SMS（ショートメッセージサービス）（63.5%）」「Eメール（62.7%）」「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツールなど（43.5%）」が多いようだ。

電子化によって得られた、または得たいメリットを尋ねる項目では「郵送コスト削減（56.4%）」「紙媒体では実現できなかった業務の可視化（50.2%）」「人的コスト（人員数、時間）削減（44.9%）」といった回答が高い割合を示している。

まとめ

本調査では、2024年10月に実施された郵便料金の値上げに対してほとんどの企業が対策を講じたものの、コストの増加を実感する企業が7割にも及んでいることが明らかに。値上げ幅への対応が追いついていないと考えられる。

また、検討が進んでいない企業や、これまでの習慣、導入コストなどが障壁となって電子化に踏み切れていない企業も一定数存在している。電子化の推進にはまだまだ多くの課題があると言えるだろう。

物価高や人件費の高騰が続く厳しい経営環境で、いかにコスト削減に取り組んでいくかは、どの企業でも課題となっているのではないだろうか。改めて郵送物等の取り扱いについて検討する機会としていただきたい。