企業の約9割で「防災・BCP対策への意識が高まっている」　プラス調査

プラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉忠久）は、従業員数10名以上の企業で防災・BCP対策に関わっている経営者・総務担当者516名、防災課（危機管理課）に所属している自治体職員310名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者315名を対象に【2025年版】防災に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査名称：【2025年版】防災に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年3月6日〜同年4月1日
有効回答：従業員数10名以上の企業で防災・BCP対策に関わっている経営者・総務担当者516名、防災課（危機管理課）に所属している自治体職員310名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者315名
出典元：【相次ぐ大規模災害】企業の約9割、自治体・介護施設の約8割が、「防災・BCP対策への意識の高まり」を実感　 備蓄品管理では、「保管スペース不足で、必要最低限の備蓄のみ」の課題も（プラス株式会社ジョインテックスカンパニー）
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っており、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がある
※プラスが提供する防災・BCP関連ソリューションについては、以下のURLよりキキタイマガジンをご覧ください。
URL：https://kikitai.biz/jtx/

防災・BCP対策への意識「高まっている」が多数

本調査ではまずはじめに「Q1.あなたのお勤め先における防災・BCP対策への意識は高まっていますか。」と質問。「高まっている」との回答は「企業（n=516）85.6%」「自治体（n=310）78.7%」「介護施設（n=315）77.5%」と、高い割合を示している。

「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した理由として、企業では「新型コロナウイルス後の新たな感染症リスクへの備えが重要だと感じたから（55.4%）」が、自治体では「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから（67.2%）」が、介護施設では「厚生労働省よりBCP策定義務化指示があるから（58.6%）」がそれぞれ最多となっている。

実施している防災・BCP対策と備蓄している防災用品

続いて本調査では、防災・BCP対策としてどのような策を実施しているか質問。「防災用品の備蓄」という回答が「企業（n=516）59.7％」「自治体（n=310）60.3％」「介護施設（n=315）61.9％」と、高い割合を示している。なお、介護施設では「BCP対策マニュアルの策定（66.7%）」が最多となったことも報告された。

また、備蓄している防災用品について尋ねる項目では「非常食」が「企業（n=308）84.4％」「自治体（n=187）91.4%」「介護施設（n=195）87.7％」と最多に。次いで「保存水」が「企業（n=308）73.4％」「自治体（n=187）88.8％」「介護施設（n=195）80.5％」で続いている。

なお、防災用品を備蓄していない理由としては「保管スペースがないから」「予算化していないから」といった声が多いようだ。

備蓄している防災用品の管理方法と管理上の課題・悩みとは

次に本調査では、備蓄している防災用品の管理方法について質問。「エクセルリストで管理」が「企業（n=308）45.3％」「自治体（n=187）45.5％」「介護施設（n=195）43.0％」と最多となったことが明らかになった。

備蓄品の管理における課題・悩みについては「保管スペースが確保できず、必要最低限の備蓄しかできていない」が最も多く「企業（n=308）50.6％」「自治体（n=187）51.3％」「介護施設（n=195）65.6％」との回答割合であったという。

また、古くなった備蓄品の処分方法について、企業では「社員への配布（64.3%）」自治体では「防災訓練の際などに住民に配布（42.3%）」介護施設では「従業員への配布（54.9%）」との回答がそれぞれ最多となっている。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大や頻発する災害の影響もあり、防災・BCP対策への意識が高まっている人が多いようだ。介護施設では厚生労働省からの義務化指示も影響していることが明らかになった。

一方で、防災用品の備蓄における課題や悩みを抱えている様子もみられており、体制として不十分な実態もあると推察される。中には保管スペースがないことを理由に備蓄ができていないという回答もあった。

対策の実施や強化に向けては、防災士など専門家による支援や、備蓄品の管理を効率化するツールの活用などを検討してもいいだろう。まずは本調査結果も参考に、自社の防災対策においてどのような課題があるか、現状を把握する取り組みからはじめてみてはいかがだろうか。