海外取引のある企業約2割が「トランプ関税」で契約書の見直しを検討　LegalOn調査

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、海外企業との契約・取引を実施している企業担当者144名に「米国の関税措置に対する契約書の見直しに関するアンケート」を実施した。昨今、米国による関税政策や対中国追加関税措置を含む貿易政策の変動により、契約条項の見直しやリスク管理の重要性が高まる中、企業が実際にどのような対応を取っているのか探っている。

調査概要

調査回答者：海外企業との契約・取引を実施している企業担当者144名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年4月21日～4月23日
調査実施・企画：株式会社LegalOn Technologies
出典元：【LegalOn Technologies調査レポート】
海外取引のある企業の約2割が「トランプ政権の第2期(2025年1月～)の関税政策で契約書の見直しを検討」と回答。（株式会社LegalOn Technologies）

海外取引のある企業の約2割が関税政策で契約書の見直しを検討・実施

本調査では海外取引のある企業に「 トランプ政権の2期目（2025年1月～） における関税政策で契約書の見直しを検討していますか？」と質問。その結果、約2割（「既に見直している（1%）」「見直しを検討している（17％）」）と回答したことが明らかになった。

また、2017年1月～2021年1月のトランプ政権1期目における貿易政策と対中国制裁時に契約書の見直しを実施したかについては、14％（「見直しを行い、契約書の修正を行った（2％）+「見直しを行ったが、契約書の修正を行わなかった（12％）」）が見直しを実施したことが判明している。

「契約書の見直し」をした理由、しなかった理由

トランプ政権の2期目（2025年1月～）のタイミングで契約書の見直しを検討・実施した理由については「関税率が高く、これまでの契約条件では不利益となる可能性があるため（76％）」との回答が最も多いという。

逆に、トランプ政権の1期目、2期目の関税政策に対し、契約書の見直しを実施していないと回答した企業においては「どのような条項を追加修正するべきかがわからないため（1期目：45%、2期目：36%）」との理由が最も多く挙げられている。

また同社は、契約書に「予期せぬ政府の行政措置が行われた場合のリスク配分」に関する条項を入れておくことが、将来起こりうる不確実な事態から企業を守る上では重要になるとの考えのもと、記載状況について質問。契約書のひな形に「予期せぬ政府の行政措置が行われた場合のリスク配分」について「入れている（一部入れているも含む）」と回答した企業が48％と半数未満であったことを報告した。

まとめ

同社は「トランプ政権第二期を見据え、国際取引における予見可能性と安定性を高めるためには、契約におけるリスク条項の見直しと拡充が重要な検討課題となります」とコメント。契約書見直しの必要性と、行政措置に関連するリスクに特化した記載を盛り込む重要性を指摘した。

本調査では契約書の見直しを実施した企業はそう多くないとの結果が出ている。見直しを実施しない理由として、追加修正すべき内容がわからないとの声も多い。安定した国際取引を行うためにも、専門家のサポートや、AIツールの導入を検討してみてはいかがだろうか。