重大な「支払遅延発生企業」約3社に1社が倒産・廃業　アラームボックス調査

アラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和）は、この度、2023年10月1日～2025年9月30日の期間に支払遅延が発生した8580社を対象に、法的整理による倒産および廃業等を含む実質的な事業停止との関連性を分析し、業種別傾向や支払遅延回数、経営に重大な影響を及ぼす支払遅延の有無による倒産リスクの違いについて調査を実施した。

調査概要

調査期間：2023年10月1日〜2025年9月30日
対象企業：アラームボックスが支払遅延情報を検知した8580社
対象データ：アラームボックスが検知した支払遅延情報14547件
出典元：支払遅延発生企業8,580社を対象に倒産・廃業リスクを分析（アラームボックス株式会社）

支払遅延件数は前年比14.7%増加　倒産・廃業率は？

同社の調査によると、支払遅延件数と支払遅延が発生する企業は、共に増加傾向にある。当期（2024年10月1日～2025年9月30日）の支払遅延件数は7770件で、前期（2023年10月1日～2024年9月30日）の6777件から993件増加。当期に支払遅延が発生した企業は5091社となり、前期の4272社から819社増加している。

支払遅延が発生した企業における倒産・廃業率は14.9%だった。なかでも、給与遅配や税金滞納、多額の支払遅延による差し押さえなど、経営に重大な影響を及ぼす支払遅延がある企業では、倒産・廃業率が32.1%にのぼる。

さらに、支払遅延の回数が増えるほど倒産・廃業率は上昇する傾向があり、4～5回では24.4%、6回以上では28.6%となることが明らかになった。

支払遅延件数の増加が目立つ業種は？

同社は業種別に分析を実施しており、宿泊業・飲食サービス業が前期789件から当期1091件へ302件増加。当期／前期比は1.38倍と、対象業種の中で最も高い増加率となったことを報告した。次いで建設業が約1.30倍で続いている。

また、支払遅延が発生した企業における業種別の倒産・廃業率では、対象企業数が100社以上の業種のうち「運輸業・郵便業：19.9%」「卸売業・小売業：18.1%」「建設業：17.5%」と高い水準を示した。

まとめ

本調査では、支払遅延が発生した企業は増加傾向にあり、2024年度の支払遅延件数は前年比14.7％増の7770件。特に給与遅配や税金滞納など重大な支払遅延がある企業では、約3社に1社が倒産・廃業に至っていた。資金繰りの悪化が、経営継続に直結している実態が浮き彫りとなっている。

請求・入金管理の精度向上に加え、与信管理や取引先モニタリングの強化が重要となるだろう。特に支払遅延の頻発は経営悪化の兆候となるため、早期把握と取引条件見直しなど、リスク管理体制の整備状況を改めて見直したい。