2025年「交際費」コロナ禍前の水準超えも、営業利益に占める比率は低下　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する財務データベースから、2024年10月期-2025年9月期を最新期とし、7期連続で交際費が計上されたと確認できた10万592社（変則決算を除く）を対象に、交際費の状況を分析。コロナ禍で落ち込んだ交際費の総額は、2025年は2019年を抜き、コロナ前の水準に戻りつつあることが可視化された。

1社あたりの交際費は343万円、営業利益に占める比率は低下

TSRの発表によると、最新期の交際費総額は3453億7700万円（前期比2.2％増）で、4期連続で前期を上回ったという。1社あたりの平均交際費は、2025年は343万円と、2024年の335万円から8万円増加している。

売上高に占める交際費の比率（中央値）は0.61％と、コロナ禍前の2019年の0.69％に近い割合だ。一方で、営業利益に占める交際費比率（中央値）は、2025年が4.1％で、2024年の4.3％から0.2ポイント低下。2019年の8.1％、2020年の6.3％と比べると大きく落ち込んだ状態が続いている。

産業別の平均交際費については、2025年は「金融・保険業：1228万円」で最も高く、法人営業や対面営業が重視される業種で高い傾向がみられている。営業利益に占める交際費比率は「建設業：4.6％」「卸売業：4.5％」「情報通信業：3.7％」「不動産業：3.5％」が高い割合を示している。

出典元：「交際費」総額はコロナ禍前の水準を超える　売上・利益が伸びても、交際費支出には慎重（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

2024年4月の税制改正で、取引先や顧客との関係構築に使われる交際費について、飲食代が1人あたり1万円以下の場合には、全額を経費に計上できるようになった。改正前の5000円以下と比べると、経費計上しやすくなっている。

しかし本調査では、無条件に交際費を増やすのではなく、取引維持や新規開拓における、営業戦略の優先度を見極めた慎重な姿勢がうかがえる。

とはいえ慎重さはときに、機を逃すことにもつながりかねない。交際費の使い方や判断のガイドラインを策定するなど、効果的な「使い方」ができるような体制を整えておきたい。