手取り増加も「大半が生活費に」4人に1人以上　J:COM調査

JCOM株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一）のグループ会社であるJCOMフィナンシャル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：神野雅夫） は、直近1年間に手取り収入額が増加した人（20代～60代の男女）を対象に「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を実施。直近1年間に手取り収入額が増加した人の収入の使い道や、まとまった支出への対応、将来を見据えたお金に対する価値観などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2026年3月9日～3月10日
調査方法：インターネット調査
調査対象：直近1年間に手取り収入額が増加した人（20代～60代の男女）
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
出典元：賃上げの恩恵はあった？「手取り増加」でも生活費や将来不安に消え、趣味・娯楽に回せない実態が明らかに　J:COMが「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を実施（JCOM株式会社）

直近1年間の手取り収入増加額は「10000円未満」が過半数に

本調査ではまずはじめに、直近1年間で増加した月々の手取り収入額について質問。1位は同率で「3000円未満」と「10000円以上30000円未満」で、21.2%だった。次いで「5000円以上10000円未満（17.9%）」「3000円以上5000円未満（16.1%）」が続いている。

手取りの増加額が月に「10000円未満」にとどまる人が半数を超えている。一方で「30000円以上」増えた人も約4人に1人という結果だった。

増加した手取り収入の最も大きな使い道としては「日々の生活費の補填（32.1%）」「将来のための貯蓄や投資（23.0%）」「特に決まっていない（16.4%）」といった声が挙がっている。

4人に1人以上が増加分の「9割～10割程度」を生活費に

続いて本調査では、増加した手取り収入のうち生活費の補填に回している割合について質問。その結果「9割～10割程度（26.4%）」が最も多く、次いで「1割～2割程度（24.6%）」「0割（18.5%）」となった。

また、増加した手取り収入のうち趣味・娯楽・交際費などに回せている割合としては「1割～2割程度（37.6%）」「0割（33.6%）」「3割～4割程度（12.4%）」という結果だった。

なお、手元にある資金だけでは足りない、まとまった支出がある場合には「定期預金や投資などの資産を取り崩す（41.2%）」「支出自体を見送り我慢する（38.2%）」「クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用する（16.4%）」といった方法を選ぶ人が目立った。

まとめ

本調査結果からは「賃上げ＝生活が楽になる」という構図が崩れていることがわかる。手取りが増えたとしても、その多くは「生活費の補填」や「将来の不安に備えた貯蓄」に充てられている現実が可視化された。

賃上げの効果が実質的な「可処分余力」の拡大につながっていない。企業としては、住宅手当や食事補助など、固定費の軽減につながる支援の拡充や、資産形成支援の導入などで従業員の生活を守る制度を整えたい。