「メンタル不調による休職」約8割の企業が「支障があった」　ミツモア調査

株式会社ミツモア（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：石川彩子）は、メンタル不調による休職が職場に与える影響について調査を実施。休職者が出た企業の約8割で業務に支障が生じ、カバー社員の16.9%が自身もメンタル不調で休職する"連鎖"が起きていることを報告した。

調査概要

調査期間：2026年4月10日〜4月11日
調査対象：メンタル不調による休職者が過去3年以内にいた企業の経営者・人事労務担当者・管理職
有効回答数：550
調査方法：インターネット調査
出典元：株式会社ミツモア
※ストレスチェックシステム依頼データは、2024年4月～2025年3月と2025年4月～2026年3月の比較に基づく

約8割が感じた業務遂行への影響「納期遅延・受注制限」など

本調査ではメンタル不調で休職者が出た企業（n=550）に業務遂行への影響を質問。78.4%が「何らかの支障があった」と回答した。

同社が公開したレポートでは、特に注目すべき点として、27.8%の企業が「業務の受け入れや営業活動を制限・縮小せざるを得なかった」と回答したことが挙げられている。

人が足りないことで事業が回らなくなる「人手不足」と同じ構図であるとして、メンタル休職が「第三の人手不足」を引き起こしていると指摘した。

「他の従業員で分担」7割、「代替人員の採用できず」も4割弱

続いて、休職者の業務への対応方法について質問。71.5%が「他の従業員で分担した」と回答した。しかしながら、代替人員の採用を検討した企業のうち、38.2%は「採用しようとしたが、見つからなかった」と回答したことが明らかになった。

さらに休職者の業務をカバーした従業員について、41.6%が残業・休日出勤が増加。33.6%にモチベーションの低下が見られたことも判明。16.9%は、カバーしていた社員自身もメンタル不調で休職するという"連鎖"が発生していた。

業務全体の負荷についても「大幅に増えた」（19.3%）と「やや増えた」（56.5%）を合わせると、75.8%が負荷増を実感していることがわかった。

「ストレスチェック」実施率は約8割

同社はストレスチェックシステムの依頼件数が、直近1年間で1.75倍に急増したことも報告。業種別では「建設業（2.06倍）」「運輸業（1.95倍）」で特に需要が突出しているという。

また本調査では、メンタルヘルス対策としてのストレスチェックの実施率が79.8%に達していることも判明した。一方で、ストレスチェック義務化の対象が拡大することについて「知らなかった」が23.5%だった。

まとめ

メンタル不調は本人だけの問題にとどまらず、組織全体の生産性と人員体制に連鎖的な影響を及ぼしていることが示された。約6社に1社で、カバーしていた社員まで休職する「連鎖休職」が発生していた。

メンタル不調による休職者を出さないための「ストレスチェック」をはじめとする施策はもちろん、「SOS」を発信しやすい環境づくりも重要だ。

休職はメンタル不調だけでなく、疾病やケガなどでも起こり得る。休職者が出たときのタイミングや担当していた業務によっては、すぐに人員増が見込めない可能性もあり得る。人員増ができない可能性も視野に入れた、業務の分担や外注も含めた対応をシミュレーションしておきたい。