「ジョブ型人事」導入企業の7割に「運用の実装」に課題　Job-Us調査

株式会社Job-Us（読み：ジョブアス、本社：東京都港区、代表：馬渕太一）は、ジョブ型人事制度を導入済み・導入決定済みの企業の人事担当者259名を対象に「ジョブ型人事制度における実態調査」を実施した。

調査概要

調査対象：全国25歳～65歳の会社員または経営者・役員のうち、主な担当業務が「人事」で人事企画（制度設計）業務に実務上関与している者
調査条件：ジョブ型人事制度を全社または一部で導入済み、または導入を決定済みの企業に所属している者
有効回答数：259名（内訳：ジョブ型人事制度導入済み企業所属242名、ジョブ型人事制度導入決定済み・未導入企業所属17名）
調査期間：2026年3月26日～2026年4月8日
調査方法：インターネット調査
出典元：株式会社Job-Us

職務記述書の見直し「不定期」が約4割

本調査ではまずはじめに、職務記述書の見直し頻度と対象範囲について調査。その結果「すべての職務記述書を対象に、定期的に（年1回以上）見直している」と回答した企業は26.9%にとどまった。一方で「すべてを対象に見直しているが頻度は不定期（数年に1回程度）（37.6%）」は4割近くに及んでいる。

そのほか「一部のみを対象に定期的に見直している（15.3%）」「一部のみかつ不定期（8.7%）」「更新の必要性は認識しているが実態としてはほぼ見直しされていない（1.7%）」「見直す仕組みや運用自体が存在しない（2.9%）」など、全体の7割以上が、十分な見直しが実施できていない状況にあることがわかった。

職務等級・ジョブサイズ判定における職務記述書の活用状況についても「職務記述書に基づいて定量的にジョブサイズを算出し、職務等級が判定されている」と回答した企業は26.9%にとどまっている。

職務記述書の作成・定義状況と活用度

続いて本調査では、職務記述書の作成・定義状況について質問。その結果「すべての職務記述書が期待役割・成果・人材要件まで明確に定義されている」と回答した企業は28.2%にとどまった。最も多いのは「一部の職務記述書は定義されているが、部門や作成者によって内容や質にばらつきがある（49.0%）」だった。

さらに、等級判定・ジョブサイズ算出、人事配置・異動、目標設定、キャリア開発の4施策における職務記述書の活用度を調査。「非常に活用されている」「ある程度活用されている」の合計は「等級判定・ジョブサイズ算出：61.4%」「人事配置・異動：61.4%」「目標設定：53.3%」「キャリア開発：52.9%」という結果となった。

まとめ

「ジョブ型人事制度」を導入していても、実際には従来型の「メンバーシップ型」の運用から、脱しきれていない企業が多い実態が可視化された本調査。

JD（職務記述書）を十分に見直せている企業が4社に1社程度で、職務等級の判定に能力や年次が影響している実態は、制度導入と運用定着における大きなギャップだ。

多くの企業にとって「制度設計」ではなく「運用の実装」に課題があることが、明らかになった本調査。ジョブ型人事を導入している企業はもちろん、導入を検討しているならば、ぜひ本調査結果を参考にしたい。